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鈴木社会保険労務士事務所

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社労士選びのポイント

社労士法人と個人事務所、どう違う?

一般の会社には法人(株式会社や有限会社、合同会社など)か個人事業かというように分かれるかと思いますが、社会保険労務士の事務所も同様に、個人事業なのか、あるいは法人格のある事務所なのかの2つ分かれています。

社会保険労務士事務所専用の法人格として、「社会保険労務士法人(社労士法人)」というのがあります。これの税理士バージョンが「税理士法人」、司法書士バージョンが「司法書士法人」という具合です。士業は「株式会社」などの法人格で運営ができないことがその理由です。ですので、社労士事務所が法人化しようとすると、事務所名が「社会保険労務士法人●●●●」とか「●●●社会保険労務士法人」となり、個人事業なら「●●社会保険労務士事務所」とか「●●労務管理事務所」など「社会保険労務士法人」という言葉が前後につかない形式となっています。

では、社労士法人と個人事業主でどのように違うのでしょうか?そしてそれは、皆様が社会保険労務士を選ぶ際に、影響があることなのでしょうか?


社労士法人は、以前は「2人以上の社会保険労務士が所属していること」という設立要件がありましたが、今は社会保険労務士が1人でも設立することができるようになっています。基本的には社労士法人である事務所は規模が大きい傾向にありますが、実際には社会保険労務士が1人しかいなくても設立できるため、規模が大きいとか小さいという点の判断には直結しません。

ちなみに、個人事業の社労士事務所であっても、社労士が2人以上いるところ(当事務所も個人事業ですが社労士は2名所属しています)はたくさんありますし、社労士以外の事務スタッフなどの従業員を多く抱えている人数規模の大きいところもあります。

もう一つの違いといえば、個人事業である社労士事務所は「事務所を1カ所にしか構えられない」という制限がありますが、社労士法人であれば「支店」を持つことができるようになります。支店を持つことができると社労士事務所の地域展開が可能になり、規模を拡大していけるという社労士事務所側のメリットがあります。ただし、支店にも社会保険労務士の常駐が必要なので、社労士が1人しか所属していない社労士法人は、支店の設立ができません。

これらの点から、「なんとなく個人事業より社労士法人のほうがしっかりしてそうだな」と感じるのであれば、それも一つの判断材料なのかもしれません。しかし、例えば従業員数名~100人未満くらいの中小規模企業が「経験や実績が豊富な社労士に、親身なサポートをしてもらいたい」というのであれば、これらの違いはあまり影響しない話だと思います。社労士が何名いようが基本的に窓口となるのは特定の人になるでしょうし、事務所が1カ所か複数かについては依頼する側の皆様にはほとんど関係のないことでしょう。影響するとしたら、以下の2点が挙げられます。

1.社労士に報酬を支払う際に、社労士法人との契約なら源泉所得税を控除しなくて済む
2.自社の取引先の要件に「法人格のあるところ」という縛りがあり、個人事業主には委託ができない

「1」の源泉所得税ですが、例えば税込み33,000円の仕事を社労士に依頼した場合は、相手が社労士法人なら単に33,000円を支払うだけですが、相手が個人事業の場合は10.21%の源泉所得税(この場合は3,063円)を控除した額(つまり、33,000円-3,063円=29,937円)を社労士に払い、3,063円は社員の給与の源泉所得税と一緒に税務署に払い込む必要があるということです(いずれも支払総額が33,000円である点に違いはありません)。顧問税理士が個人事業なら同じように税理士分の源泉所得税も発生していることから、合算して払うこととなります。
これらは、経理上慣れてしまえばそんなに難しい話ではないかもしれません。

「2」については、そのような得意先の選択基準があるのでしたら、個人事業の社労士事務所を選択肢から外すしかないと思います。ただ、良さそうな社労士事務所が個人事業で、どうしてもそこが良いなら、情報保護の管理体制をチェックして秘密保持契約を結んだり、何か起こったときの損害賠償を担保する賠償責任保険の契約の有無を聞いたりするなどして、OKであれば特例的に個人事業の社労士事務所との契約を視野に入れても良いかもしれません。

いずれにしても、社労士法人か個人事業かの違いは、サービスの質的な違いの判断基準にはならないと思っていただいて良いと思います。

あくまでも、自社が依頼したいことをしっかり成し遂げてくれそうか、今後お付き合いを継続していきたいと思える事務所か、そしてなによりも、実際に担当してくれることになる社労士が実績や人柄も含めて信頼できそうな人か、という視点で判断されると良いのではないでしょうか。

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