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鈴木社会保険労務士事務所TOPへ > トピックス(平成18年) > 厚生年金未加入、総務省が勧告(H18.9.20)

厚生年金未加入、総務省が勧告(H18.9.20)

厚生年金に加入する義務がある事業所のうち、約3割の事業所が加入
の届をしていない実態が、総務省の調査で明らかになりました。
本来、すべての法人事業所(社長一人でも)と、5人以上の従業員を使
用する事業所が厚生年金に加入する義務があります。しかし事業所が
加入手続きをとらないと、厚生年金の適用事業とならず、結果的にそこ
で働く従業員は厚生年金に未加入となります。こうした未加入者は、中
小企業を中心に、約267万人と推計されるということです。


そのため総務省は、厚生労働省に対し、立ち入り検査や職権による強
制加入を促進するように勧告。未加入事業所の把握にも、雇用保険の
加入事業所データとの照合や、法務省が把握している商業・法人登記
情報を活用するよう勧告しました。


実態としては、労働保険(労災保険・雇用保険)には加入しているのに、
厚生年金には加入していないような事業所も多くあるでしょう。さらに、
厚生年金の加入と健康保険の加入は国保組合などの会社を除き、原
則としてセットで加入することになるため、両方の社会保険料負担をき
らって意図的に厚生年金と健康保険(あわせて社会保険)に加入手続
きをとらない事業所が多く存在します。


しかし、このことは事業所だけの責任ではなく、従来の指導の仕方に
問題があったと思われる社会保険庁の責任も大きいところです。ひと
昔前までは、社会保険料を納付できない事業所を脱退させる社会保
険事務所もありました。
加えて、未加入を把握しているにもかかわらず、法の厳格な適用はあ
えてせずに、指導した記録を残す程度の加入促進しか行ってこなかっ
たのも事実です。


今回の総務省の勧告で、今後厚生労働省、とりわけ社会保険庁がど
のような対策を取ってくるのかはまだ不明ですが、法律では2年前まで
さかのぼって社会保険料を徴収することが認められています。
最悪の場合、未加入の事業所はそうした大きな痛手を負うこともないと
は言えませんので、リスクを回避するためにも早い段階での社会保険
加入を検討したほうが賢明と思われます。



投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年09月20日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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