川崎市・横浜市・大田区を中心に活動する社会保険労務士。 就業規則作成、助成金申請、労務顧問、給与計算の経験豊富。

川崎市/横浜市/大田区/品川区の社労士 鈴木社会保険労務士事務所(社会保険加入・雇用保険加入・就業規則作成・労務顧問・給与計算・助成金など)
トップページ 業務実績 鈴木社会保険労務士事務所案内 お客様の声 サイトマップ お問い合わせ

社会保険加入に関する情報満載!各種Q&Aコーナー


社会保険
社会保険とは
労災保険とは
雇用保険とは
社会保険に加入する
労災保険に加入する
雇用保険に加入する
労災特別加入制度とは
社会保険料
労働保険料
社会保険手続き
労災保険手続き
雇用保険手続き
年金事務所
労働基準監督署
ハローワーク


就業規則
就業規則とは
就業規則作成の意義
就業規則見直しの意義
就業規則作成サービス
就業規則作成・見直し
専門サイトのご紹介


給与計算代行
給与計算代行とは
作成する帳票
給与計算の流れ
給与計算の納期
委託のメリット

各種調査対策
労働基準監督官調査
労働基準監督署の
算定基礎調査

年金事務所総合調査

退職金制度
退職金制度とは
退職金問題
中小企業退職金共済
退職金積み立て方式

労務管理情報
お得な労務管理情報を
Q&A方式で掲載。
随時情報を更新中です

トピックス
社会保険・労務管理の
法改正情報や、気にな
る記事について掲載中

最新トピックスはこちら
過去のトピックスはこちら
鈴木社会保険労務士事務所案内
事務所概要
料金と契約形態
スタッフ紹介
業務依頼事例
対応可能地域
お問い合わせ

個人情報保護方針
鈴木社会保険労務士事
務所のお客様個人情報
保護に関する取り組み
姿勢です

当事務所における
マイナンバーの適切な
取扱に関する基本方針
はこちら


リンク集
リンク集1
リンク集2



鈴木社会保険労務士事務所TOPへ > トピックス(平成20年) > 労働契約法への対策は?(H20.2.23)

労働契約法への対策は?(H20.2.23)

労働契約法が施行に伴い、労働者を雇う企業としてはどのような対策が必要となるのでしょうか?


◎労働条件の書面明示
  →労働者を雇った際に、労働条件通知書をきちんと作成して、労働
    者に交付している企業は少ないでしょう。あるいは、作成していて
    も、労働基準法で求める内容すべてが網羅されているケースも、
    そう多くないと思います。
    これらを見直して、必ず書面で作成するということと、労働契約書
    も合わせて整備することが必要です。もちろん一つの書面で、労
    働条件通知書と労働契約書をまとめても構いませんが、一番重
    要なのはやはり中身ということになります。
    また、労働条件が変更になった場合も、労働契約法の趣旨を踏
    まえてできるだけ変更通知書などを作成し、労働者に交付して
    おいたほうが良いでしょう。


◎就業規則の見直し
  →懲戒規定を見直すことは、労働契約法の規定を考えるともちろん
    必要なことです。しかし、今回の労働契約法には盛り込まれませ
    んでしたが、当初盛り込むことで話が出ていた内容(この内容は
    すでに過去の裁判例により確立している決まり事です)も多分に
    あり、これらもそのうち労働契約法に追加で規定されることが十
    分予想されます。
    できればそこまで見据えて労使間のルールを再検討し、労働契
    約法制定を契機に、「実用性のある就業規則」にするというのが
    非常に大切であると考えています。
    就業規則の内容に自信がないという企業は、就業規則の重要性
    を再認識して頂くとともに、法が制定されたばかりのある意味、手
    探り状態のときに、思い切って一新することをお勧めいたします。


◎危険因子のチェック
  →労働者が身体や生命の危険にさらされる前に、必要な措置をとら
    なければなりません。労務管理全体を見直して、長時間労働の
    実態を放置していないか、経営者の見えないところで労働者を
    精神的に追い込むような不当な扱いがされている事実がないか、
    等について、積極的な調査を実施し、必要に応じて改善のために
    必要な対策を講じましょう。



◎就業規則がない企業の対策
  →10人未満の労働者しかいないので、就業規則を作成していない
    場合や、10人以上いても就業規則がないという企業はどうすべき
    でしょうか?
    労働契約法では、労働契約と就業規則との関係について、その
    関連性の重さを裏付ける規定が数多く盛り込まれました。どんな
    に規模の小さな企業でも、労働者を雇っているのであれば労働
    契約が存在していることを理解したうえで、やはりルールは作って
    おくべきだと考えます。服務規律違反で懲戒解雇をするにも、その
    根拠となる規定を持っていなければ、就業規則のない企業は懲戒
    解雇をすることもできないということを十分踏まえ、人数に関係なく
    就業規則を整備しておくことが重要です。


そのほかにも、労働契約法にはいろいろなことが定められています。これらに違反している事実がないかどうかをチェックすることも当然に必要です。


さらには、今回の労働契約法制定は、労働法においては大きな転換点であることを十分に認識し、今までうやむやで通ってきたことを、今後はきちんとルールにのっとって処理できるように労務管理全体を見直すことが必要と思われます。


当事務所でも、労働契約法対策や就業規則見直し、労務管理全体の点検等のサービスを行っております。以下のお問い合わせフォームより、いつでもお気軽にご相談下さい。

 鈴木社会保険労務士事務所にお問い合わせ→

もちろん電話でのご相談も承ります(044-522-8757)


事務所案内へ→



投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2008年02月23日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
所長のブログ
所長のfacebook
所長のつぶやき
所長のプロフィール

個人情報保護事務所 鈴木社会保険労務士事務所は、個人情報保護事務所として全国社会保険労務士会連合会より認証を受けています。安心してご依頼下さい。 認証番号:1601409

情報管理体制の構築・整備

事務所地図はコチラ

鈴木社会保険労務士事務所までの行き方


トップページ業務実績社会保険労務士の活用事務所案内お客様の声サイトマップお問い合わせ
社会保険就業規則とは高年齢者雇用のコツ退職金制度労務管理情報トピックスよくあるご質問リンク
<川崎/横浜/東京を中心に活動する鈴木社会保険労務士事務所の対応可能地域>
川崎市、横浜市、大田区、品川区、港区その他東京都内・埼玉・千葉など

〒212-0011 神奈川県川崎市幸区幸町2-681-24 Tel:044-522-8757 Fax:044-522-8729
各ページの情報はご自身の判断にてご活用ください。当方は利用の結果に関する一切の責任を負いかねます。
当サイトの無断転載・複製を禁じます (c)copyright All rights reserved. 鈴木社会保険労務士事務所