適格退職年金の廃止・移行

　適格退職年金（通称：適年）は、平成２３年度末をもって廃止されるの
はご承知のとおりです。平成１４年時点で７万ほどあった適年の契約数
は、平成１７年３月時点で５万数千まで減少しました。減少した分は何
か別の制度に移行したか、あるいはただ廃止をしたかということになり
ます。

　　
　では、残り５万社ほどは今後どうしていくか探っている段階ということに
なります。もしかしたら、何も考えていないという会社もあるかもしれませ
ん。自社の適年に手をつけない理由として、他社がどの制度に移行す
るか見極めたいというのが多いと言われています。


　ここで、ちょっと考えてみましょう。
　確かに将来の退職金原資を積み立てる方法として、別の最適な方法
を探るのは当然のことです。しかし、別の観点から考えると、退職金問
題の本質が見えてくるはずです。
下記のようなことを考えてみたことはありますか？


　　◎適年の積立資産がどのくらいあるか？
　　◎自社の５０代の社員がどれくらいいるか？
　　◎今後１０年間の退職金支払い予想額がどれくらいになるか？
　　◎特に団塊世代の昭和２２年～２４年生まれの従業員の退職金支
　　　　払いに耐えられるか
　　◎退職金の算出方法がどうなっているか？


　多くの適年契約で、積立不足が発生しているといいます。毎月掛け
金を払い込んできているのに、退職金を払うのに必要な額が積み立て
られていないのです。
　しかも、これから団塊世代の大量退職をむかえます。不足する分は、
もちろん会社がキャッシュで支払わないといけません。


　この現状を踏まえて、それでも積立方法をどうするかという疑問に固
執して、他社の動向を探ったままでいるのは得策でしょうか？


　適年は、ここ数年運用状況が著しく悪化しておりました。しかし、それ
でも手数料って取られるんです！運用収益があっても、手数料を差し引
くと資産が目減りするのです。
　積立をしているはずなのに、払い込んだ分すら積みあがっていかない
状態でした。不足している分の穴埋めは、生保負担ではなく会社負担
です。
　最近は株価の上昇のおかげで、多少持ち直したかもしれません。で
も、あと6年もの間に株価の動向がどうなるかなんて分かりませんよね。
だから適年はすぐに解約した方がよいのです。

　　
　もちろん、適年の解約だけでは何の解決にもなりません。
　退職金は、退職金規程に基づいて支払われるのですから、その規程
を見直さないといけません。
　今の退職金計算方法で算出した金額を、本当に払えるでしょうか？
でも払えないとは言えません。払う方法を考えるしかないのです。
そして、退職金支払いが増加しないように、手立てを考える必要があり
ます。

　　
　退職金だって賃金の一部ですから、経営者としては、貢献度の高い
従業員にたくさん払ってあげたいですよね？退職金はビックリするくら
い多くの金額を与える制度ですから、従業員のモチベーション向上に
使わないのは非常にもったいないことです。
　会社が退職金として払える原資は限られています。退職金制度にも
費用対効果をもっと意識してもよいのではないでしょうか？

　
　当事務所では、適格退職年金制度の現状分析から、解決方法の提
案・実施、必要な規程の整備まで、完結型のコンサルティングをご提供
しております。　　
　適格退職年金からの移行手続きには、非常に多くの時間と労力がか
かります。同時期に対応できる会社の数は数社に限られておりますの
で、お早目のご連絡をお待ちしております。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年02月04日