鈴木社会保険労務士事務所の「主張」

従業員の管理で悩んだことはありませんか？


「雇用」をとりまく法令や行政指導は、実にたくさん存在しています。
人を雇う以上、「知らなかった」では済まされません。


では、誰がどうやってその情報を入手すればよいでしょうか？


社長か従業員が一生懸命情報を仕入れたとしても、今度はその情報をもとに、自社に合うように運用していくという作業があります。
そこで、「本当にこのやり方で良いのだろうか」と心配になることもあるでしょう。
もっと良いやり方があったり、もしかすると間違っているかもしれません。
役所に聞いても、気の利いたアドバイスは期待できません。
仕方がないので、結局は自分たちで知恵を絞ることになります。


こんなことをしてたら、時間ばかりかかって一向に事が進みません。
そうしている間に、人件費だけが嵩んでいきます。
もっと直接売り上げに結びつくことに集中したくないですか？


社会保険労務士は、「雇用」をとりまく法律の専門家です。
法令の知識だけでなく、複数の会社の雇用に関する事例に数多く当たった経験も持ち合わせています。
「情報を提供」し、会社に合うように「運用」し、その会社に有益な「知恵を提供」できるのです。


社会保険労務士の仕事は多岐にわたりますが、今までは労働保険や社会保険の手続き代行といったイメージが強いようです。
しかし、これからはもっと「情報」と「知恵」を提供して、会社が「知らなかった」で損をしない体制整備に力を注いでいくことが一番大事だと考えます。

　
事前に相談があれば回避できたトラブルというのは多数存在します。
こうした会社が払う代償は、無駄な解決金と無駄な時間、精神的なダメージです。
ことが起きてからでは、丸く収めて今後の回避措置を講じることしかできません。


こうしている間に、労使トラブルが急増しています。解雇、賃金、退職金・・・。
従業員側がネットなどで情報を仕入れ、理論武装して会社と対等な立場で交渉してきます。
また、労働基準監督署の調査によるサービス残業の取り締まり強化や、過労自殺に対する遺族からの会社の責任追及など、「知らなかった」「何の対策も取っていなかった」ことにより、多くの問題が顕在化してきています。


こうした問題が顕在化して社内がギクシャクするか、社会保険労務士の力を借りて普段から対策を取っておくか。


鈴木社会保険労務士事務所では下記の３つを念頭において、企業の労務管理をお手伝いいたします。
　１．労使トラブルから会社を守る体制整備に力を入れること
　２．数多くの情報を提供し、それを最大限活かすことができ
　　　るようなアドバイスをすること
　３．労働・社会保険手続と給与計算業務を効率化し、企業
　　　の労務管理部門の安定を図ること

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月24日