労災保険手続き

労災保険に加入すると、様々な手続きをしなければなりません。
以下、代表的な手続きをご紹介いたします。


　１．療養の給付請求書(様式第５号)
　　→従業員が業務上のケガをしたり疾病にかかったりした場合に
　　　 病院で治療を受けるための書類です。
　　　 この書類は、労働基準監督署ではなく病院に直接提出します。
　　　 健康保険証の代わりに提出するようなイメージです。


　２．療養の費用請求書(様式第７号)
　　→労災指定病院でない医療機関にかかったときや、治療に際し
　　　 てコルセットなどの治療用装具を購入した場合に、その費用を
　　　 労働基準監督署に請求する書類です。
　　　 用紙に病院の証明をもらった上で、領収書などを添付して会社
　　　 を管轄する労働基準監督署に提出します。


　３．休業補償給付請求書(様式第８号)
　　→従業員が業務上のケガなどで働けなくなり、会社を休んで給
　　　 与が支給されないときに、その間の所得補償をしてくるのが休
　　　 業補償です。
　　　 用紙に病院で労務不能の期間について証明を受け、平均賃
　　　 金の計算をして労働基準監督署に請求します。


　４．労働者死傷病報告
　　→従業員が業務上のケガなどで負傷した場合に、その事故の
　　　 内容について所轄の労働基準監督署に報告するものです。
　　　 休業４日以上と４日未満で様式が異なり、休業４日以上の場
　　　 合は速やかに、４日未満の場合は四半期に一度提出します。


　５．第三者行為災害届
　　→交通事故など、相手方がいる労災事故などの場合に提出し
　　　 なければならないものです。事故の内容を詳細に記述して、
　　　 事故証明書を添付の上、労働基準監督署に提出します。


　６．労働保険確定・概算保険料申告書
　　→労働保険料の確定精算手続きの書類です。
　　　 毎年５月２０日までに提出します。
　　　 前年度に従業員に支払った給与を集計する必要があります。


　７．その他の手続き
　　→業務上の事故だけでなく、通勤災害の場合にも様々な手続
　　　 きが必要です。また、ケガでは済まずに障害が残ったり又は
　　　 死亡してしまった場合には、その給付請求の手続きは複雑
　　　 になります。


鈴木社会保険労務士事務所では、これらすべての書類の作成及び
提出手続きの代行を行っております。
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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月26日