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社会保険加入に関する国の調査

社会保険加入事業所については、原則として新規加入時かその後1年以内、あるいは毎年7月の算定基礎届提出時に行われ、その後は4~5年に一度のペースで、年金事務所の調査(場合によっては会計検査院の調査)があります。税務調査などと同様、いつその連絡が来るかは分かりません。


調査対象となると、下記の内容について調査官が調べます。
1.加入させるべき人を加入させているか
2.報酬額の届出内容が問題ないか
3.月額変更届が適正に提出されているか
4.賞与支払届の提出が適切に行われているか
5.正しい社会保険料を、従業員から控除しているか
6.社会保険手続きに、法令に違反がないか                                               など


調査では、賃金台帳・タイムカード・源泉所得税の領収書・届出の控えなどをもとに、細かく調査されます。その中で法令に違反する点などが見つかると、指導内容にしたがって対応した上で、その結果を報告しなければなりません。


例えば、年金事務所や会計検査院の調査で、ずっと以前からいわゆる「4分の3基準」を満たすパートやアルバイトがいるにもかかわらず、社会保険に加入させていなかったことが判明すると、その時点から最大2年間さかのぼって社会保険料を徴収されることがあります。特に会計検査院の場合、この点に対する指導は厳しく行われる傾向があります。

また、社会保険に加入すると毎年7月に提出しなければならない「算定基礎届」というものがありますが、この届け出において報酬額(給与額)がきちんと記載されているか、昇給などのタイミングに応じて法令に定める標準報酬月額改定の届出が正しく行われているか、などもチェックされます。
さらに賞与の支払いがあった場合に、賞与支払届を正しく提出しているかどうかもチェックされます。


これらの調査は、どこの会社が当たるかは全く不明です。その時々に応じて、業種や人数規模を絞って調査対象事業所を抽出する場合もあります。
年金事務所は、4~5年に一度、どの事業所も必ず調査を実施するという方針で動いています。
会計検査院の調査は、国の助成金を受けている場合はその調査対象となると言われていますが、助成金をもらっていない会社でも会計検査院の調査対象となることはあります。


鈴木社会保険労務士事務所では、これらの調査があると会社の方に代わって年金事務所などに出向いたり、あるいは会社の方と共に出向いたりして、聞かれることに対して主張や陳述を代理するサービスをしております。この場合は事前にお打ち合わせをして、書類の準備や調査への対策を講じます。



なお、このような調査があったときでも、普段から社会保険労務士を利用して書類の作成や届出提出、社会保険や労務に関するコンサルティングをすべて任せておけば、何もあわてることはありません。
本業の傍ら、慣れない社会保険事務で苦労して、あとで追加保険料の支払い命令などを受けるよりも、ずっと気が楽になります。社会保険労務士は、労災保険や雇用保険の事務手続きも同時に行い、かつ労務に関する法的なアドバイスを、経営者の側に立った視点で行っておりますので、どうぞご利用下さい。

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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2013年08月26日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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