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雇用保険制度とは

雇用保険制度は、失業給付を中心に、従業員の雇用について様々な給付を行う国の制度です。

雇用保険の給付金は、いわゆる「失業保険」と呼ばれるものが真っ先に思いつくものですが、これは雇用保険制度上は基本手当と呼ばれています。また、再就職手当など早期に就職できた場合に支給される支度金制度もありますし、一定の講座を受講した際に受講費用を補助してくれる教育訓練給付などもあります。

雇用保険制度には、給付の支払い対象を失業者に限っているものだけではなく、在職中の従業員に支給される給付金も存在します。
例えば、従業員の雇用をなるべく会社に続けてもらうために、給与が低下したり休業時に賃金がなくなってしまったりした場合でも、一定の経済的な補助をしてくれる雇用継続給付というのがありますが、これには高年齢雇用継続給付や育児休業給付、介護休業給付などがあります。

高年齢雇用継続給付は、60歳以降の従業員の賃金が低下した場合に、その低下割合に応じて給付金が支給される制度です。育児休業給付は1歳(特別な場合は1歳6ヶ月)に満たない子の育児のために従業員が休業をした場合に、その所得補償の意味で支給される制度です。介護休業給付は、配偶者・父母・子・配偶者の父母など家族を介護するために従業員が休業した場合に、その所得補償の意味で約3ヶ月間支給される制度です。


一方で、従業員を雇った際などに会社に支給されることの多い厚生労働省の助成金制度も、雇用保険料の一部を原資として支給がなされています。
これらは、雇用保険料をしっかり支払っている会社であれば、要件さえあえば堂々ともらってよいものばかりなので、ぜひ利用して頂きたいと思います。
なお、まだ従業員がいなくて雇用保険制度に加入していない場合でも、従業員を雇ってから加入すれば助成金制度は利用可能です。


雇用保険制度に加入するかどうかは、会社の意思により決めることではありません。原則として、週20時間以上働く従業員(パートやアルバイトを含む)を雇っている場合は、法人・個人事業を問わず加入しなければなりません。

雇用保険制度に加入すると、会社はハローワークに対して、従業員の入退社などのたびに様々な手続きをする必要があります。これは、雇用保険制度においては、従業員一人ひとりのデータを個々に管理しているためで、加入している従業員を雇用保険の被保険者と呼びます。
この被保険者ごとに、入退社から転勤、氏名変更などの手続きを行わなければならないのです。


雇用保険料は、建設業、農林水産・清酒製造業、その他の業種の3段階に分けて、保険料率が設定されています。
社会保険料と比べてもそんなに高い料率ではないため、利用しやすい制度といえます。
従業員を雇った際には、労働基準監督署での労災保険への加入と同時に、ハローワークにて速やかに手続きを取ることをお勧めいたします。



投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月08日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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