労働保険関係の成立

「労働保険」とは、労災保険と雇用保険の総称です。
労働保険関係を成立させてはじめて、労災保険や雇用保険に加入したことになります。


労災保険は、従業員を使用する会社は原則としてすべて強制加入となります。そのため、従業員を雇った場合には、労災保険に加入するために必ず行わなければいけない手続きがあります。


それが、労働保険の保険関係成立届というものです。これは、保険関係成立日（最初の従業員を雇った日）の翌日から10日以内に提出しなければなりません。なお、この場合の従業員には、正社員だけでなく、パートやアルバイトも含まれます。


この保険関係成立届の提出を怠っている間に起きた労災事故については、国は従業員に対して労災保険の給付を行ないますが、後日会社に対して給付に要した費用の返還を求めるペナルティが与えられることがあります。
これを「費用徴収」と呼んでいます。


保険関係成立届を提出し、労働保険料をきちんと納めていればそれ以上の負担はなかったものが、手続きをしなかったがために労働保険料の支払いにプラスして、給付に要した費用を負担しなければならないのです。


なお、手続きを怠っていた場合、労働保険料については最大2年間さかのぼって徴収されます。
費用徴収される額は、給付に要した費用の40％から最大100％となることがあります。


最近は、保険関係成立届の提出を怠っている会社（未手続事業主と呼んでいます）に対する取締りがたいへん強化されておりますので、無駄な出費をしないためにも従業員を雇ったらすぐに保険関係成立届を提出するようにしましょう。


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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月10日