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社会保険料の計算

ここでは、社会保険料がどのように決まるのかを解説します。
なお健康保険料(介護保険料含む)は、協会けんぽの場合といたします(健康保険組合に加入している場合は、各健康保険組合が定める保険料率によります)。




◇◆標準報酬月額◆◇
社会保険では、従業員ごとの社会保険料を毎月の給与額に応じて決めるのではなく、その従業員の報酬額を一定の等級(=標準報酬月額)に当てはめ、その等級に応じた保険料を納めることとしています。


会社に入社後、社会保険に資格取得届を提出する際に届け出る報酬額をもとに、まずは標準報酬月額を決定します。その後は、毎月7月に4月~6月の平均報酬額を届け出る「算定基礎届」という手続きによって標準報酬月額を決めていくという方式を、原則として採用しています。
この標準報酬月額は、健康保険の場合47等級、厚生年金の場合は30等級に分かれています。




◇◆保険料率◆◇
◎健康保険 →  10%前後(都道府県によって異なる)
◎介護保険 →  1.72%
◎厚生年金 →  17.474%
 ※会社負担分と従業員負担分をあわせた保険料率です。
 ※平成27年2月1日現在の保険料率です。




◇◆保険料額◆◇
 標準報酬月額 × 保険料率 


この計算式によって導き出された金額を労使折半で負担します。なお、介護保険料を負担するのは、40歳以上65歳未満の方のみとなります。




◇◆児童手当拠出金◆◇
厚生年金制度に加入している全事業主が、児童手当等の支給に要する費用として児童手当拠出金を負担することになっています。


この拠出金は、会社で社会保険に加入している従業員の、厚生年金の標準報酬月額(賞与を支給した時は、賞与額を含む)に、拠出金率(=0.15%)を乗じた金額となります。
児童手当拠出金に従業員負担はなく、全額会社負担となります。


 標準報酬月額並びに等級ごとの保険料額表はこちらを参照→




◇◆賞与に対する社会保険料◆◇
賞与を支払った場合も社会保険料が発生します。
保険料率は、毎月の分と変わりませんが、賞与支給額から1,000円未満の額を切り捨てた額(標準賞与額)に保険料率を乗じることになります。
また、標準賞与額は1ヵ月あたりの上限額が決められており、健康保険の場合は年間540万円、厚生年金と児童手当拠出金は1ヶ月あたり150万円となっています。




注意:社会保険料は日割計算をしません!
従業員の入社年月日や退社年月日は様々です。月の途中に入社する人もいれば、退社する人もいます。それでも、社会保険料は1ヶ月単位で計算をします。


<例1>資格取得した月
→資格取得日がいつであろうと、社会保険料は1ヶ月分発生します。たとえ月の末日が資格取得日であっても同じです。


<例2>月の途中で退職した場合
→その月の社会保険料は発生しません。 ただし、入社した月と同じ月に退社した場合は、1ヵ月分の社会 保険料が発生します。


<例3>月の末日で退職した場合
→その月の分まで社会保険料が発生します。


※雇用保険料の取扱は異なりますので注意してください。
 雇用保険料の控除→



投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2015年02月10日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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