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鈴木社会保険労務士事務所TOPへ > 労働保険料 > 労働保険料の納付方法

労働保険料の納付方法

労働保険料は、社会保険料のように毎月払うわけではなく、1年分の保険料を年に1回もしくは3回に分けて納付します。


労働保険料は前払いをしておいて、後で精算するという形を取ります。
その年度内(4月~3月、中途加入の場合は直後の3月まで)の賃金見込み額などをもとに「概算保険料」を支払い、年度末をむかえ賃金が確定したところで「確定保険料」を計算します。概算保険料より確定保険料が多ければ「不足額」を支払い、その逆であれば翌年度の保険料に「充当」ということになります。


<概算保険料の納付>
概算保険料が40万円(労災保険または雇用保険のいずれか一方のみの保険関係が成立している場合は20万円)以上の場合は、1年分の労働保険料を3分割して納付することができます。3分割したときの端数は第1期で納付します。


 【例】 概算保険料100万円の場合(カッコ内は支払期日)
    第1期分 333,334円(7月10日まで)
    第2期分 333,333円(10月31日まで)
    第3期分 333,333円(1月31日まで)
  ※もちろん、第1期で全額払っても問題ありません。


<確定保険料の申告・納付>
確定保険料は、年度内に支払った給与などをもとに計算し、その年度中に支払った概算保険料と比べて多かったのか少なかったのかを計算します。
概算保険料よりも確定保険料のほうが多かった場合は、保険料の納付が不足しているということになるので、その差額を「不足額」として翌年度の概算保険料第1期分と一緒に払います。またその逆で、概算保険料よりも確定保険料のほうが少なかった場合は、保険料を多く払い過ぎていることになるので、その差額を「充当額」として翌年度の概算保険料第1期分以降から控除することができます。


<申告・納付の期日>
 1.新たに労働保険に加入した場合
  →保険関係成立の日から50日以内に、労働保険概算・確定保険   
    料申告書を提出の上、その年度分の概算保険料を納付する


 2.新たな年度になった場合
  →毎年7月10日までに、労働保険概算・確定保険料申告書を提
    出の上、前年度分の不足保険料ならびにその年度分の概算保
    険料を納付する


≡≡≡注意≡≡≡
 ◎確定保険料の不足額は分割納付できません。
 ◎年度途中の労働保険加入の場合は、加入した時期により、
   分割回数に制限があります。
 ◎年度の途中で従業員が増えたり減ったりしても、原則として
   そのたびに申告などをする必要はありません。ただし、当初
   の見込み額を大きく上回ることになった(2倍超)場合には
   増加概算保険料を納付することになります。



投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月12日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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