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就業規則を作成しなければいけない会社

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、労働基準監督署に届け出なければならないことになっています。
裏を返せば、10人に満たなければ作成の義務は生じません。


この「10人」には、正社員とかパートタイマーといった区別はないので、両方合わせて10人以上であれば作成義務が生じます。


また、「常時」というのは、一時的に10人を割ることがあっても、常態として10人以上であれば該当するということのようです。


しかし、その線引きはいったい何を示すのでしょうか?
例えば極端な話、9人の会社と10人の会社の違いってなんなのかということです。


就業規則を作る際には、労働条件を詳しく規定しながら、同時に様々な労使トラブルに対応できる規定をおくことになります。
両社のうち、労使トラブルが起きる可能性はどちらが高いか?
これは普通に考えれば、どちらもほぼ一緒と言えるでしょう。


しかし、片方の会社がきちんと就業規則を作成していた場合はどうでしょう。
実は、ここで大きな差が出てきます。


会社はきちんと自社の方針を就業規則に示している。
しかもそれを堂々と従業員に見せている。
だから、それを見て入社した社員は、書いてある内容に関しては何も文句は言いません(言えません)。
(※法令違反の内容ではないことが前提です)


一方、就業規則のない会社。
会社としては方針があるのだけれど、それは社長の頭の中。
だから従業員としては、明確にされていない分、自分の考えは通るかもしれないと思うようになる。
そこで行き違いが発生すると、トラブルへと発展する。


つまり、労使トラブルが起きる可能性は一緒ではないのです。
就業規則の存在しない会社のほうが、その可能性が高くなります。
その上、トラブルに対応できるものは何もないということになります。


そういう意味で、就業規則を作るのは面倒かもしれないですが、たとえ10人未満の会社であっても、作っておくべきだと考えています。



投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月12日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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