雇用確保措置年齢のからくり

改正高年齢者雇用安定法では、６５歳までの雇用確保措置の導入を義務付けていますが、その年齢については平成２５年４月１日までに段階的に引き上げられていくものとされ、そのスケジュールは下記のようになっています。
　平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日　：　６２歳
　平成１９年４月１日～平成２２年３月３１日　：　６３歳
　平成２２年４月１日～平成２５年３月３１日　：　６４歳
　平成２５年４月１日～　　　　　　　　　　　 　　：　６５歳


しかし、ここで注意したいのはあくまでもここに書かれている年齢というのが、その期間中の雇用確保措置年齢だということです。
分かりにくいかもしれないので、例を挙げて説明します。


たとえば、平成１８年６月１日に６０歳定年を迎える人がいたとすると、上記のスケジュールによりとりあえず６２歳間での雇用確保措置が義務付けられます。
しかし、この人が６２歳になる平成２０年６月１日時点では、上記スケジュールによると６３歳までの雇用確保が求められているのです。
この場合は、もちろん６２歳で雇用打ち切りというわけには行きません。
こうしたケースに当たる人は他にもいるはずですので、上記引き上げスケジュールは下記のように理解すると良いと思います。
　平成１８年４月１日～平成１９年３月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　の６０歳定年到達者　：　６３歳
　平成１９年４月１日～平成２１年３月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　の６０歳定年到達者　：　６４歳
　平成２１年４月１日以降の６０歳定年到達者　 ：　６５歳


なお、「定年到達者」という表現ですが、これは「誕生日」というわけではなく、あくまでもその会社における定年到達日となります。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月18日