在職中の年金①－在職老齢年金

老齢厚生年金の受給権のある人が、在職中に厚生年金保険の被保険者となっている場合に、年金の一部又は全部が支給停止されることがあります。
この在職中の年金を「在職老齢年金」と呼んでいますが、支給停止の金額は以下の方法により決まります。


まずは最初に、言葉の意味を説明します。
　【標準報酬月額相当額】
　　→　標準報酬月額　＋　その月以前１年間に受けた賞与の1/12


　【年金月額】
　　→　老齢厚生年金（報酬比例部分＋定額部分）の1/12
　　　　　　　※加給年金は除かれます


　＜６０歳～６４歳＞※支給停止額の計算方法です
　　１．標準報酬月額相当額＋年金月額が２８万円を超える場合
　　(１)年金月額が２８万円以下で標準報酬月額相当額が４８万円以下
　　　→{(標準報酬月額相当額＋年金月額)－２８万円}　×　1/2
　　(２)年金月額が２８万円以下で標準報酬月額相当額が４８万円超
　　　→{(４８万円＋年金月額)－２８万円}　×　1/2
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋　(標準報酬月額相当額－４８万円)
　　(３)年金月額が２８万円超で標準報酬月額相当額が４８万円以下
　　　→標準報酬月額相当額　×　1/2
　　(４)年金月額が２８万円超で標準報酬月額相当額が４８万円超
　　　→(４８万円×1/2)　＋　(標準報酬月額相当額－４８万円)


　　２．標準報酬月額相当額＋年金月額が２８万円以下の場合
　　→年金は全額支給されます


　＜６５歳～６９歳＞
　　※この場合の「年金月額」は、６５歳以降の老齢厚生年金のうち、
　　　 経過的加算と加給年金を除いた額の1/12となります。


　　１．標準報酬月額相当額＋年金月額が４８万円を超える場合
　　→４８万円を超えた額の1/2が年金からカットされます


　　２．標準報酬月額相当額＋年金月額が４８万円以下の場合
　　→老齢厚生年金は全額支給されます


このように、６０歳代前半と６０歳代後半では、後者のほうが支給停止額の計算が緩めに設定されています。
また、６０歳代前半の支給停止額計算では、通常、年金月額が２８万円を超えることはほとんどないことから、多くの場合、１の（１）か（２）の計算方法が適用されることになります。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月21日