継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種）

継続雇用制度奨励金（第Ⅰ種第Ⅰ号）の受給するためには、下記の条件にあてはまる必要があります。


＜導入する雇用確保措置＞
　次の１～３のいずれかの制度に限られます。
　１．６５歳以上の年齢への定年延長等
　　（１）定年年齢を６５歳以上にする
　　（２）定年前と同一もしくはそれ以上の労働条件を適用し、期間の
　　　　 定めのない雇用契約により、６５歳以上まで雇用する再雇用
　　　　 制度、勤務延長制度または在籍出向制度を導入する


　２．６５歳以上まで雇用する継続雇用制度
　　　上記（２）に該当しない６５歳以上まで雇用する再雇用制度、勤
　　　務延長制度または在籍出向制度を導入する場合。定年は６０歳
　　　のままで、再雇用に伴い給与の引き下げ等を予定する場合はこ
　　　こに当てはまります。


　３．定年の廃止
　　　定年制自体を廃止した場合




＜その他の条件＞
　対象となる雇用確保措置を導入した場合で、以下の条件にすべて
　当てはまる場合に支給されます。


　（１）雇用確保措置を導入した日から起算して１年前までに、就業
　　　 規則等により６０歳以上の定年が定めれられていること
　（２）過去にその会社における定年年齢または全従業員を対象と
　　　 する継続雇用制度の年齢を、６５歳以上としたことがないこと
　（３）支給申請の前日までに、１年以上継続して雇用されている６０
　　　 歳以上６５歳未満の常用被保険者が１人以上いること
　（４）常用被保険者が希望する場合には、導入した雇用確保措置
　　　 の適用を受けることで、常用被保険者として雇用されること
　（５）過去に第Ⅰ種の支給を受けていないこと




＜支給額＞
　導入した雇用確保措置の内容により、企業規模および確保措置
　の引き上げ期間に応じて、以下の金額が１回限り支給されます。
　※「企業規模」は雇用確保措置導入日における常用被保険者
　　の数をいいます


　１．企業規模１人～９人の場合
　　【定年延長等および定年の廃止を導入した場合】
　　　３年延長（６２歳→６５歳）　・・・　６０万円
　　　２年延長（６３歳→６５歳）　・・・　４０万円
　　　１年延長（６４歳→６５歳）　・・・　２０万円
　　【継続雇用制度を導入した場合】
　　　３年延長（６２歳→６５歳）　・・・　４５万円
　　　２年延長（６３歳→６５歳）　・・・　３０万円
　　　１年延長（６４歳→６５歳）　・・・　１５万円


　２．企業規模１０人～９９人の場合
　　【定年延長等および定年の廃止を導入した場合】
　　　３年延長（６２歳→６５歳）　・・・　１２０万円
　　　２年延長（６３歳→６５歳）　・・・　　８０万円
　　　１年延長（６４歳→６５歳）　・・・　　４０万円
　　【継続雇用制度を導入した場合】
　　　３年延長（６２歳→６５歳）　・・・　９０万円
　　　２年延長（６３歳→６５歳）　・・・　６０万円
　　　１年延長（６４歳→６５歳）　・・・　３０万円


　３．企業規模１００人～２９９人の場合
　　【定年延長等および定年の廃止を導入した場合】
　　　３年延長（６２歳→６５歳）　・・・　１８０万円
　　　２年延長（６３歳→６５歳）　・・・　１２０万円
　　　１年延長（６４歳→６５歳）　・・・　　６０万円
　　【継続雇用制度を導入した場合】
　　　３年延長（６２歳→６５歳）　・・・　１２０万円
　　　２年延長（６３歳→６５歳）　・・・　　８０万円
　　　１年延長（６４歳→６５歳）　・・・　　４０万円


　４．企業規模３００人～４９９人の場合
　　【定年延長等および定年の廃止を導入した場合】
　　　３年延長（６２歳→６５歳）　・・・　２７０万円
　　　２年延長（６３歳→６５歳）　・・・　１８０万円
　　　１年延長（６４歳→６５歳）　・・・　　９０万円
　　【継続雇用制度を導入した場合】
　　　３年延長（６２歳→６５歳）　・・・　１８０万円
　　　２年延長（６３歳→６５歳）　・・・　１２０万円
　　　１年延長（６４歳→６５歳）　・・・　　６０万円


　５．企業規模５００人以上の場合
　　【定年延長等および定年の廃止を導入した場合】
　　　３年延長（６２歳→６５歳）　・・・　３００万円
　　　２年延長（６３歳→６５歳）　・・・　２００万円
　　　１年延長（６４歳→６５歳）　・・・　１００万円
　　【継続雇用制度を導入した場合】
　　　３年延長（６２歳→６５歳）　・・・　２１０万円
　　　２年延長（６３歳→６５歳）　・・・　１４０万円
　　　１年延長（６４歳→６５歳）　・・・　　７０万円


例えば、平成１８年度は６２歳までの雇用確保措置が義務付けられているので、１８年度に６５歳までの雇用確保措置を導入すれば「３年延長」の金額が適用されるということです。


なお、本説明においては、高齢短時間正社員制度の導入に伴う加算並びに第Ⅰ種第Ⅱ号については、省略させていただいておりますのでご了承ください。
また、ここに掲げる条件がすべてではありませんので、支給申請を行なう場合は必ず各都道府県の高年齢者雇用開発協会にご確認ください。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月22日