多数継続雇用助成金（第Ⅱ種）

多数継続雇用助成金（第Ⅱ種）の受給するためには、下記の条件すべてにあてはまる必要があります。
なお、（４）または（５）に該当しなくても、次年度以降（１）から（５）までの要件すべてを満たせれば受給できます。


　（１）第Ⅰ種を受給していること
　（２）第Ⅰ種受給時の雇用確保措置の内容を引き下げていないこと
　（３）第Ⅰ種支給に係る雇用確保措置導入後、１年以上雇用されて
　　　 いる６０歳以上６５歳未満の常用被保険者を、会社都合により
　　　 離職させていないこと
　（４）確認日の属する月以前１２ヶ月の各月初日において、１年以上
　　　 雇用されている雇用確保措置義務年齢以上６５歳未満の常用
　　　 被保険者の人数を、１年分合計した人数が、６５歳未満の常用
　　　 被保険者の１５％を超えること
　（５）確認日以前１年間に離職した雇用保険の被保険者について、
　　　 特定受給資格者として受給資格の決定をされた人数が確認日
　　　 の常用被保険者の６％かつ３人を超えていないこと
※上記（４）の「高年齢者の割合が１５％を超える」条件について、各
　 月ごとの年間合計人数が３６人を超えない場合はこの助成金は支
　 給されません。
※「確認日」とは、第Ⅰ種の支給申請日を基準日として、翌年以降の
　基準日に応答する日をいいます。たとえば、ある年の６月１日に第Ⅰ
　種の支給申請をした場合は、毎年６月１日がその会社における「確
　認日」となります。




＜支給額＞
　短時間以外の一般被保険者と短時間労働被保険者ごとに、それぞ
　れ１５％を超える高年齢者雇用延数に応じて、次の額が支給されま
　す。
　　(高年齢者雇用延数－１５％相当数)　×　支給単価　
　※１５％相当数は、確認日以前１２ヶ月の各月初日における、その
　　 会社の常用被保険者数に１５％を乗じ、１年分合計した数のこと
　　 をいいます
　※１５％相当数を上回る人数は３００人が上限です
　※１５％相当数が３６人以下の場合は支給されません


　＜支給単価＞
　　【中小企業の場合】
　　　短時間以外の一般被保険者　・・・　２０，０００円
　　　短時間労働被保険者　・・・　１０，０００円
　　【大企業の場合】
　　　短時間以外の一般被保険者　・・・　１５，０００円
　　　短時間労働被保険者　・・・　７，５００円


なお、本説明においては、高齢短時間正社員制度の導入に伴う加算については、省略させていただいておりますのでご了承ください。
また、ここに掲げる条件がすべてではありませんので、支給申請を行なう場合は必ず各都道府県の高年齢者雇用開発協会にご確認ください。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月22日