平成１８年４月の改正

継続雇用定着促進助成金は、平成９年度より支給されてきました。これまでも幾度の改正により、支給要件や支給額が変わってまいりましたが、この度平成１８年４月より改正高年齢者雇用安定法が施行されたことに伴い、再度制度内容について見直しが行われました。
大きな変更点は以下のとおりです。


　１．６５歳以上の年齢までの雇用確保措置を導入すること
　　→６４歳以下への定年年長等は支給対象となりません


　２．支給が１回限りとなったこと
　　→これまでは最大５年間にわたり支給されてきましたが、改正後
　　　 は１回限りの支給となりました。また、支給される額についても
　　　 変更されました。


　３．第Ⅰ種第Ⅰ号の支給要件に注意
　　→改正前は、制度導入日において「５５歳以上６５歳未満」の常用
　　　 被保険者（１年以上在籍）が１人以上いることが条件でしたが、
　　　 改正後は、支給申請の前日までに「６０歳以上６５歳未満」
　　　 の常用被保険者（１年以上在籍）が１人以上いることが必
　　　 要となりました。


　４．第Ⅰ種第Ⅰ号の支給申請日について
　　→雇用確保措置を導入した日から１年以内に支給申請を行うこと
　　　 となりました。改正前は継続雇用制度を導入した日から６ヶ月
　　　 以内に支給申請をする必要がありました。


なお、平成１８年３月３１日までに継続雇用制度の導入を行った場合は、労働基準監督署への就業規則変更届の提出が４月以降になったとしても、改正前の助成金制度が適用されます。


継続雇用定着促進助成金のなかで、第Ⅰ種と第Ⅱ種については、雇用確保措置導入日や支給申請日によって受給額に違いが生じてきます。
というのは、これらの日が、支給額を決定する常用被保険者の人数規模や第Ⅱ種の高年齢者雇用延数の計算ついて大きく影響するからです。
そのタイミングに注意しないと、１日違いで助成額が少なくなることもあります。


鈴木社会保険労務士事務所では、継続雇用定着促進助成金支給手続き代行の際には、こうしたタイミングについても会社に有利なご提案をさせていただいております。
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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月22日