自治体の退職手当債の発行、総額978億円に

2月23日付の新聞で、地方公務員の退職金の記事が出てました。


都道府県の職員に対する退職金の支払いのために、平成18年度予算に22の道府県が総額978億円の「退職手当債」の発行を盛り込んだというもの。
つまりは、自主財源で賄うことができないから、借金に頼るということ。


自治体も、団塊の世代（1947～1949年生まれ）が大量退職を迎える、いわゆる2007年問題を目前に控え、退職金の支払い準備にあくせくしている証拠。今回は2006年度の支払いのための借金ですが、それでも平成17年度の約3倍の発行額のようです。


これはどういうことを意味するのかというと、自治体がそうなら民間にも大方それと同様のことが言えるということです。同じように退職金支払額が、今後益々増大していくのです。


自社の社員の年齢構成を見てみましょう。
　→50代後半の社員が多くないですか？
自社の退職金規程を見てみましょう。
　→とりあえず60歳の定年退職時にまとまった一時金を支払うことになっていませんか？
退職金の計算方法を確認してみましょう。
　→予想していた以上に退職金額が膨らんでないですか？


一方、退職金の支払いのための資金はどうでしょう。
自治体は「退職手当債」というのが発行できるから良いですが、大企業は別にして中小企業で社債を簡単に発行できますか？それとも金融機関が設備投資でもない出て行く一方の出費のために、簡単に多額の資金を貸してくれるでしょうか？


こうしたニュースが今後どんどん増えていくかもしれません。他人事と考えず、自社は大丈夫なのかを今のうちにしっかり検証しておきましょう。
当事務所でも退職金制度に関するコンサルティングを行っています。
現況把握から支払い準備、退職金規程の変更まで、お気軽にお問い合わせください。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年02月24日