男女雇用機会均等法の改正

平成１９年４月１日より、改正男女雇用機会均等法が施行されます。
改正内容は以下の通りとなっておりますが、各企業において、
　・就業規則の見直し
　・セクシュアルハラスメント対策規程などの作成
　・改正内容に触れる労務管理体制のチェック、見直し
などの取り組みが必要となります。


鈴木社会保険労務士事務所では、改正男女雇用機会均等法への
各企業の対応について、チェックから規程見直しまでを一貫して行
なうサービスを提供しております。
法改正への対応が非常にスムーズに進みますので、ご希望される
企業様はお早めにお申込み下さい。
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＜主な改正内容＞
１．女性差別禁止から、男女双方差別禁止へ
　◎今までは女性に対する差別が禁じられていましたが、男性に対
　　 する差別も禁止対象となりました。
　◎差別禁止の対象項目が以下の通り明確化、追加されました。
　　　・配置に係る業務の配分及び権限の付与
　　　・降格
　　　・職種の変更
　　　・雇用形態の変更
　　　・退職の勧奨
　　　・労働契約の更新


２．間接差別の禁止
　直接的に女性あるいは男性を差別するということは、あまり見られな
　くなりましたが、採用条件などに一方の性ではなかなか満たし得な
　い条件を入れることで、間接的に一方の性を排除することにつながる
　以下の措置について、合理的理由がない限り禁止されます。
　◎労働者の募集または採用にあたり、身長・体重・体力を要件とす
　　 ること
　◎総合職の募集または採用にあたり、転居を伴う転勤に応じること
　　 を要件とすること
　◎労働者の昇進にあたり、転勤の経験があることを要件とすること


３．妊娠・出産等を理由とす解雇・不利益取り扱いの禁止
　現在でも、妊娠・出産・産休取得などを理由とする解雇が禁止され
　ていますが、その理由と禁止対象項目が追加されます。
　　【理　由】（以下のことを理由とする不利益取扱は禁止されます）
　　◎妊娠したこと
　　◎出産したこと
　　◎時差出勤など母性健康管理措置を求め、あるいは利用したこと
　　◎就業制限業務に従事しない旨の申し出をし、あるいはこれらの
　　　 業務に従事しなかったこと
　　◎産前産後休業を請求し、もしくは産前産後休業をしたこと
　　◎妊娠中、軽易な業務への転換を請求し、あるいは転換したこと
　　◎妊娠中、時間外・休日・深夜労働をしないことを請求し、あるい
　　　 はこれらの労働をしなかったこと
　　◎育児時間を請求し、あるいは取得したこと
　　◎妊娠・出産に起因する症状により、労務の提供ができないこと
　　　 あるいは労働能率が低下したこと
　　【禁止事項】（上記理由による、以下の取扱は禁止されます）
　　◎解雇すること
　　◎期間雇用者の契約を更新しないこと
　　◎契約更新回数の上限が定めている場合、その回数を引き下げ
　　　 ること
　　◎退職を強要し、あるいは正社員をパートにするなどの労働契約
　　　 の変更を強要すること
　　◎降格させること
　　◎就業環境を害すること
　　◎不利益な自宅待機を命ずること
　　◎減給をし、あるいは賞与等において不利益な算定を行なうこと
　　◎昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行なうこと
　　◎不利益な配置の変更を行なうこと


４．妊娠中及び産後１年以内の解雇の無効
　妊娠中や、産後１年以内に労働者を解雇する際は、妊娠等が解雇
　の理由でないことを事業主が証明しない限り無効となります。


５．セクシュアルハラスメント対策の義務化
　以下の事項に沿ったセクシュアルハラスメント対策について、セクハ
　ラ防止への配慮だけでなく、具体的な措置を講じることが義務づけ
　られます。
　◎セクハラに対する事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
　◎セクハラ行為者に対する処分内容の明確化及びその周知・啓発
　◎セクハラ相談窓口の設置、相談対応体制の整備
　◎セクハラ行為発生時の迅速・適切な対応体制の整備
　◎セクハラ相談者・行為者に対するプライバシーの配慮
　◎セクハラに関する相談を行った者への不利益取扱の禁止


以上が、改正内容の概要で、各項目については更に詳細に定められ
ています。今回の改正により、報告を求められたにもかかわらず事業
主が報告をせず、あるいは虚偽の報告をした場合には過料が課せら
れます。
また、セクハラ対策についてその勧告を受け、これに従わなかった場
合には、企業名が公表されることになります。


いずれにしましても、平成１９年４月の施行までに、規模・業種に係ら
ずすべての企業において対策を講じる必要があります。
　・何を見直したらよいか分からない
　・忙しくて、法改正への対応に要する時間がない
　・法改正の内容を自社にどう適用すべきか、アドバイスが欲しい
などございましたら、お気軽にご相談下さい。
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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2007年01月15日