パートの社会保険加入条件、最新動向

２００７年の通常国会に、社会保険加入に関してパートやアルバイトへの
適用拡大を盛り込んだ法改正案が提出されております。
２００７年６月１０日時点では、まだ改正法は成立しておりませんが、今
後はこの改正法の基準を軸に運用がされていくものと思われます。
新しい基準では、次の５つの条件にすべて当てはまる者は、社会保険
に加入させなければなりません。


１．１週間の所定労働時間が２０時間以上
　→この所定労働時間の判断は、原則として雇用契約書などの記載に
　　 基づいて行なわれます。一時的に忙しくなり、１週間の実労働時間
　　 が２０時間以上となったとしても、この基準にあてはまるということ
　　 にはならない見込みです。


２．継続して１年以上使用される見込みがある
　→これは、採用時に１年以上使用される見込みがあると判断できる場
　　 合を指し、例えば契約期間が１年未満であっても契約更新が当初
　　 から見込まれる場合は採用時から、あるいは当初は見込まれなくて
　　 も実際に１年以上となった場合はその時点から、加入の対象となる
　　 見込みです。


３．月額賃金が９８，０００円以上
　→この月額賃金の算定方法は、例えば時給制のパート等であれば、
　　 時給に月の所定労働時間を乗じた額となります。そのため、所定労
　　 働時間を超えた場合の割増賃金や、通勤手当、精皆勤手当は含ま
　　 れないことになります。ただし、役職手当や住宅手当等毎月決まっ
　　 て支給される手当等がある場合は、この金額も含まることになる見
　　 込みです。


４．学生ではない
　→ここでいう学生には、全日制や定時制等の区別に関わらず、高校
　　 生、大学生、専門学校生等が含まれることになる見込みです。


５．従業員数３００人超の企業に勤務している
　→ここでいう従業員数は、その企業の被保険者数を指します。この
　　 人数を前後して被保険者数が推移している企業の場合は、毎年
　　 一定の時期の人数を基準に判断することになる見込みです。


要は、上記１～４の基準にすべて当てはまったとしても、３００人以下
の企業は、今回の改正に伴い新たにパート等を被保険者にする必要
はないということです。


なお、従来の「４分の３基準」（正社員の所定労働時間・所定労働日
数と比べて、４分の３以上の時間及び日数働くパート等は、社会保険
に加入させなければならない）は、今まで通り変わりません。
つまり、４分の３基準に当てはまらないが、上記１～５のすべてに該
当するというパート・アルバイトを社会保険に加入させなければならな
いことになる、というのが改正案の内容です。
この基準は、平成２３年９月１日より運用が開始される予定です。


※本記事は、あくまでも改正案の内容です。
　 今後の動向にご注意下さい。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2007年06月10日