算定基礎届の支払基礎日数の扱い(H18.6.7)

平成１８年の社会保険算定基礎届の提出にあたり、昨年までは原則２０日以上であった支払基礎日数が、原則１７日以上に改正されます。


パートやアルバイトなどの短時間就労者については、従来より４月～６月の各月における支払基礎日数が１５日以上の月の報酬を対象に算定してきましたが、今回の改正に伴い、下記のように取り扱うこととなるので注意しましょう。


１．支払基礎日数が３ヶ月とも１７日以上ある場合
　→３ヶ月の報酬月額の平均額により算定


２．１ヶ月でも支払基礎日数が１７日以上ある場合
　→１７日以上の月の報酬月額の平均額により算定


３．３ヶ月とも支払基礎日数が１５日以上１７日未満の場合
　→３ヶ月の報酬月額の平均額により算定


４．１ヶ月または２ヶ月のみ１５日以上１７日未満の場合
　→１５日以上１７日未満の月の平均額により算定


５．３ヶ月とも支払基礎日数が１５日未満の場合
　→従前の標準報酬月額により算定


なお、この取り扱いは算定基礎届についてのみで、短時間就労者が月額変更に該当する場合については、賃金の変動があった月より３ヶ月間のいずれの月においても、支払基礎日数が１７日以上でないと標準報酬月額の随時改定は行いませんのでご注意ください。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年06月07日