中小企業緊急雇用安定助成金の支給対象となる休業(H21.9.1)

中小企業緊急雇用安定助成金を利用するためには、事業活動の縮小
に伴い、従業員を強制的に休ませる休業を実施しなければなりません。
この休業には、全一日休業と短時間休業とがあります。


（１）全一日休業の場合
ある特定の日の所定労働時間全部を通じて、休業させる場合をいいま
す。全員一斉休業でなくてもよく、従業員をグループ化して交替で休業
させ、会社自体は常に営業している形を取ることも可能です。
　（例）・毎週金曜日を一斉休業日とする
　　　　・グループごとに休業させる曜日を決める
　　　　・個人ごとに交替で休業させる　　等々


本助成金は、通常、賃金締切期間に合わせて1ヶ月毎に休業計画を
ハローワークに提出し、その休業実績に基づいて翌月に支給申請を
行うという流れを繰り返していきます。


そのため、たとえば今月と来月の休業日数が異なっても、あるいは今
月は休業を実施したが来月は受注があるので休業はさせない、とい
うような場合でも、柔軟に対応できます。


なお、全一日休業させた場合は、その日の賃金については欠勤控除
を行っても構いませんが、平均賃金（過去3ヶ月の給与をもとに、一定
の計算式に基づいて計算した、1日あたりの賃金額）の60％以上の
「休業手当」を支給する必要があります。
※欠勤控除額の60％保障では不足する可能性があるので要注意！
具体的には、個別事案に基づきご説明させていただきます。


（２）短時間休業の場合
ある特定の日の所定労働時間を短縮して、休業させる場合をいいま
す。全員一斉休業でなくてもよく、従業員をグループ化して交替で短
時間勤務をさせるという方法でも構いません。
　（例）・終業時刻を、17時から15時に早める。
　　　　・午前あるいは午後のみの出勤とする。
　　　　・始業時刻・終業時刻をそれぞれ1時間ずつ短くする。　等々


※短時間休業については、従業員全員一斉に1時間以上行う必要
　 や、短縮した時間を日数に換算した延日数が所定労働延日数の
　 20分の1以上必要であるという要件がありましたが、平成21年2
　 月6日に廃止されております。


短時間休業の場合も、賃金締切期間に合わせて1ヶ月毎に休業計画を
ハローワークに提出し、その休業実績に基づいて翌月に支給申請を行
うという流れを繰り返していきます。
そのため、今月と来月の休業内容が異なっても構いません。


なお、短時間休業させた場合は、その短縮した時間分の賃金について
は不就労控除を行っても構いません。しかし、その日の実労働時間に
対して支払われる賃金が、平均賃金（過去3ヶ月の給与をもとに、一定
の計算式に基づいて計算した、1日あたりの賃金額）の60％以上の金
額（休業手当の金額）とならない場合は、実労働時間に対する賃金と
休業手当との差額を、最低限穴埋め支給しなければなりません。
具体的には、個別事案に基づきご説明させていただきます。




　→支給対象となる事業主の要件は？


　→支給額の計算は？


　→実際の手続きはどのように進めるの？


当事務所では、中小企業緊急雇用安定助成金の支給申請手続き一切
を代行するサービスを行っております。
手続きは非常に煩雑となり、頻繁にハローワーク等へ足を運んで書類
を整えていかなければならない大変時間のかかる作業です。
どうぞ助成金手続きの専門家を、お気軽にご利用ください。


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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2009年09月01日