実習型雇用支援事業による助成金を利用するには？

実習型雇用支援事業による助成金を利用できないケースがあるので、
まずはこれに該当しないかどうか確認する必要があります。
　□過去6ヶ月間程度の間に、解雇や退職勧奨による会社都合の離職
　　 者を出している事業主
　□過去6ヶ月間程度の間に、特定受給資格者に該当する離職者を３
　　 人かつ被保険者数の6％以上出している事業主
　□前々年度より前の労働保険料を滞納している事業主


これらにひとつでも当てはまる場合は、その状態が解消されるまで待
ちましょう。例えば5か月前に解雇者を出している場合は、あと2ヶ月待
てば「過去6ヶ月間」に解雇者を出したことにならないので、本助成金を
利用できるようになるわけです。
なお、特定受給資格者に該当する離職者を出しているかどうかは、企
業側では把握できないケースがあるので、ハローワークに確認する必
要があります。


次に、実習型雇用支援事業による助成金を利用するための流れについ
て解説致します。


１．ハローワークに「実習型雇用のための求人登録」を行う
　→ハローワークの紹介により雇い入れることが本助成金の条件とな
　　 りますので、ハローワークに求人票を提出します。提出時には、
　　 実習型雇用による雇入れを行いたい旨の意思表示を行います。
　　 意思表示は口頭で結構です。


２．ハローワークより、実習型雇用対象者の紹介を受ける
　→技能や経験が乏しい方を実習により教育してもらうのが助成金の
　　 趣旨なので、紹介される方は雇入れ業務に関する技能や経験が
　　 ない方となります。どの方を実習型雇用対象者として紹介するか
　　 はハローワーク次第ということになるので、「実習型雇用」と明記
　　 された紹介状を持った方が来るのを待ちましょう。


３．６ヶ月の有期雇用契約により、対象者を雇い入れる
　→「実習型雇用」と明記された紹介状を持った方に対して、通常の
　　 採用過程と同様に面接や選考試験等を行ってください。もちろん
　　 気に入らなければ不採用としていただいても構いません。
　　 採用する場合は、とりあえず6ヶ月間の有期雇用により雇い入れ
　　 ることとなるので、法定の要件を備えた雇用契約書を作成します。
　　 合わせて、ハローワークに対して採否通知書により採用した旨を
　　 連絡します。


４．実習計画書を作成し、(財)産業雇用安定センターに提出する
　→当初6ヶ月間の実習をどのように行うのかについて実習計画書を作
　　 成し、ハローワークと産業雇用安定センターへ実習型雇用開始後
　　 2週間以内に提出します。様式は実習型雇用対象者の採用を行う
　　 と郵送で送られてきます。実習計画書にどういう内容を盛り込むか
　　 については、「実習の内容は？」のページをご覧ください。


５．技能及び経験を有する指導者の下で、実習や座学を実施する
　→6ヶ月間の間に、作成した実習計画書に沿って実習や座学による
　　 教育を実施します。社内における実習等の場合は、指導者となる
　　 実習担当者は、ある程度の職務経験を持つ業務に精通した方で
　　 にしましょう。


６．実習型雇用終了後、助成金の支給申請を行う
　→実習型雇用終了後に申請できる助成金は、実習型試行雇用奨
　　 励金と実習型雇用助成金です。金額は下記の通りです。
　　 ＜実習型試行雇用奨励金＞
　　　月額40,000円×3ヶ月分（雇入れからの3ヶ月間）＝１２万円
　　 ＜実習型雇用助成金＞
　　　月額60,000円×3ヶ月分（雇入れからの3ヶ月間）＝１８万円
　　　月額100,000円×3ヶ月分（雇入れ4ヶ月～6ヶ月）＝３０万円
　　 つまり、月額１０万円、6ヶ月間総額で６０万円となります。　


７．正規雇用奨励金の支給申請を行う
　→正規雇用奨励金は、正規雇用開始（つまり、実習型雇用の6ヶ月
　　 終業後）から6ヶ月経過後と、さらにその日から6ヶ月経過後の2回
　　 に分けて支給申請を行います。もちろん、実習型雇用を経て正規
　　 雇用をしていることが条件で、半年ごとに５０万円ずつ支給されま
　　 す。つまり２回分で１００万円が支給されます。


なお、正規雇用を開始してからも実習と座学を組み合わせた教育訓練
を行う場合は、1人当たり５０万円を上限として、教育訓練助成金が支
給されます（正規雇用日から1年以内の教育訓練にたいして助成）。
＜座学（OFF-JT）に対する助成＞
　■1日の訓練時間数が3時間以下・・・1人1日あたり2,000円
　■1日の訓練時間数が3時間超・・・1人1日あたり4,000円
＜実習に対する助成＞
　■1人につき1時間600円（1日3,000円が限度）


教育訓練助成金を実施するには、やはり教育訓練計画書を作成する
ことが求められています。支給申請は、教育訓練を終了した日の翌
日から1ヶ月以内に行います。


助成金額を整理すると、以下のようになります。
◎実習型雇用期間（当初6ヶ月間）
　　１ヶ月１０万円×６ヶ月＝６０万円
◎正規雇用開始の6ヶ月後（実習開始より1年後）
　　５０万円
◎正規雇用開始の1年後（実習開始より1年半後）
　　５０万円
◎正規雇用中の教育訓練
　　上限５０万円
つまり、一人あたり最大で２１０万円支給される助成金制度です。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2009年09月17日