実習型雇用に係る実習の内容は？

実習型雇用支援事業に関する助成金を利用するには、当然のことなが
ら実習を実施しなければなりません。実施にあたっては実習計画書を
作成する必要がありますが、具体的にどういった計画を立て、実習等を
行えばよいのかについて解説致します。


１．実習内容を固める
　→仕事を通じて知識や技能を身につけてもらうのが実習であるので、
　　 どういった実習を行うのかを具体的に決める必要があります。
　　 やり方としては、担当する業務を細分化し、「Ａの業務を１０日、
　　 Ｂの業務を２０日」という具合で決めていくとよいでしょう。


２．実習担当者を選任する
　→社内で知識・技能・経験等を有する方で、業務に精通しており、実
　　 習対象者を適切に指導・評価できる方を選任する必要があります。
　　 所有資格などがあれば、それも書いておくとよいでしょう。


３．座学による研修を盛り込む
　→実習（OJT）だけでなく、座学等（OFF-JT）による研修も盛り込んで
　　 おく必要があります。具体的には以下のようなものがあります。
　　　・実習を行う上で必要なオリエンテーション
　　　・実習内容に密接な関連性を有する社内研修
　　　・外部の訓練機関で実施される研修や訓練
　　　・講師を派遣してもらっての社内研修　　等


４．実習終了時の技能習得等の目標を決めておく
　→実習型雇用対象者に身につけてもらいたい技能や目標について、
　　 その水準を決めておかなければなりません。たとえば、
　　　・実習期間中に一定の資格を取得すること
　　　・売上目標の８０％をクリアすること
　　　・Ａ製品を１日１００個製造できるようにすること
　　　・業務についての基礎的知識を身につけること
　　　・業務を円滑に遂行できると認められること
　　 という具合です。


５．技能習得状況の評価方法を決めておく
　→実習をさせっぱなしでは、円滑な正規雇用への移行ができないの
　　 で、実習型雇用対象者の技能習得状況を社内でどのように評価
　　 するのかを決めておく必要があります。たとえば、以下のような方
　　 法があります。
　　　・上司との定期的な面談により目標到達度の確認を行う
　　　・社内の人事評価制度に基づく評価を行う
　　　・厚生労働省のジョブカード評価シートを用いて評価を行う


当事務所では、実習計画書の作成、評価方法等の具体的なご相談を
承っておりますのでお気軽にご利用ください。


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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2009年09月17日