団塊世代の定年退職（2007年問題）

団塊の世代が６０歳に到達する時が刻々と迫っています。
平成１８年４月に改正高年齢者雇用安定法が施行されたとはいえ、まだまだ６０歳定年の企業が多いのが現状です。
そんななか、団塊世代の定年退職によりこれから退職金の支払いがどんどん膨れ上がっていきます。
いわゆる２００７年問題と言われています。


もちろんすべての企業が２００７年に問題が生じるというわけではありません。
しかし、退職金制度の見直しに目を向ける良い機会であることは間違いありません。
たとえば、自社の社員の年齢構成から、今後退職金の支払いがどれだけになるか試算したことがありますか？


自分の会社の５０歳代の社員の顔を思い浮かべてみましょう。
普通に考えれば、転職を考える年齢ではありません。
もちろん技術や経験・能力に応じて、よりよい条件を求めて転職される方もいらっしゃいます。
しかし、大抵はそのまま定年を迎える可能性が高いでしょう。
ということは、その従業員に支払う予想定年退職金は、今後必ず支払う時期が来るものとなりますよね。


では、その支払準備ができているかが問題となります。
退職金規程には、通常退職日から何日以内に支払うと書かれているはずです。
その時までに、キャッシュを用意できるでしょうか？
複数の従業員の定年が重なっても対応できるようになっているでしょうか？
中退共を採用していたとしても、定年退職金をまかなえるだけの資金は積みあがっているかどうか、チェックをしてみる必要があります。


このため、できるだけ早い時期に退職金制度を見直して、その対策を考えなければいけません。
場合によっては、今後の退職金の増加を食い止める手段も講じないといけないかもしれません。
このように、団塊世代の定年退職を間近に控えた今、退職金制度の見直しは急務の課題となっています。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年05月07日