退職金支払い準備

退職金を一時金で支払う場合、一般的に高額なものとなります。
退職金規程にその支払期日が定められているため、それより遅延することは原則として許されません。
このため、常にその支払のための準備をしておく必要があります。


しかし、ただ単に退職金支払い用の資金を社内にプールしておくのは、税金対策の面から決してよい方法ではありません。
社外の制度を利用して、節税も行いながら、同時に計画的に退職金試算を積み立てるという方法が一般的です。
たとえば、中小企業退職金共済制度や適格退職年金などを利用する方法です。生命保険商品を利用することもあります。


もちろん、こうした社外の積み立て方法を利用しているから安心というわけではありません。
退職金規程によっては、例えば勤続３０年の場合は１０００万円と決められていて、社外の積立資産がこれに満たなければ、その差額を会社が支払うとなっている場合が少なくありません。
そして、問題はこの社外の積立状況なのです。


ここ数年の低金利や運用状況の悪化などにより、退職金資産の運用状況も大きく悪化しました。
このため、将来の退職金支払に必要な金額が積み立てられていない場合がほとんどで、その穴埋めにさらに多くの掛金が必要となってきています。


このため、退職金が予想以上に膨れ上がっている現状に加え、その差額の穴埋めに四苦八苦する会社が多くなっているのです。
最近、運用状況が好転してきたからといって、それがいつまでも続くものではないのはご承知のとおりです。
現状の積立状況をきちんと把握し、それに応じた退職金資産の積立対策を講じることが必要な時期となっています。
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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年05月07日