退職金計算方法の問題

近年、退職金の支払やその積み立て方法に不安を抱える会社が少なくありません。
その中で、多くの会社が苦しんでいるのは、知らず知らずのうちに膨れ上がってしまった退職金の存在です。
つまり、退職金計算方法の問題です。


例えば、「基本給×勤続年数に応じた一定の係数」を退職金の計算方法と定めていた場合です。
これによって、以下のような問題を抱える可能性があります。
　１．基本給の高額化により、莫大な退職金になってしまう
　　→基本給が退職金に連動することを忘れて、昇給などの場合に基
　　　 本給だけを増額させてきた場合に、この問題が発生します。


　２．長期勤続者優遇の退職金になってしまう
　　→これは必ずしも悪いことではありませんが、会社への貢献度は
　　　 勤続年数だけで計れるものではなく、在職中の功労に報いたい
　　　 という経営者の意思が反映しづらい制度になってしまいます。
　　　 勤続年数に応じた係数の増加率が、ある時点から急激に大き
　　　 くなっている場合などがこれに当てはまります。


　３．賃金制度の見直しと連動していない
　　→賃金制度については、成果主義を導入する会社の増加により
　　　 改革が進んだ感がありますが、退職金制度にそれを反映した
　　　 会社は多くありません。このため、退職金制度にだけ年功序
　　　 列型が残ってしまったり、場合によっては賃金改革により「基
　　　 本給」という項目がなくなったにもかかわらず、退職金計算方
　　　 法には「基本給」という言葉が使われたままという会社も生じ
　　　 ています。


このように、退職金の計算方法については、非常に多くの問題点を抱えています。
今後支払が予想される退職金に応じて、「退職金の支払い準備をどうするか」から「退職金制度全体をどのように見直していくか」まで、多くの問題点が見えてくるのです。


　　　

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年05月07日