適格退職年金の廃止

適格退職年金制度は、将来の退職金の支払のために、企業が掛金を受託機関（生命保険会社など）に払い込み、従業員が退職した場合に受託機関が管理する資産から退職金を支払うというものです。
掛金が全額損金処理できるため、現在でも多くの企業で採用されている制度です。


受託機関は、払い込まれた掛金を運用し、将来の退職金の支払に備えています。「毎年○％」の利率で集められた掛金が運用され、「実際に集めた掛金の額以上に資産が増えていく」と当初は考えられていました。
しかし実際には、この点に多くの狂いが生じてしまったのです。


一番の大きな原因は、予定利率の設定の甘さといえます。
「予定利率」とは、集められた掛金が運用されていく利率のことをいいますが、この利率が長い間高めに設定されすぎていたのです。実際につい最近までは、５．５％という現状では考えられない高利率を設定していた制度も少なくありません。


このため、予定していた運用ができないケースが当然のごとく続出し、退職金支払に必要な資産が十分積みあがっていないという問題が生じました。
しかし、この予定利率に基づく運用ができなかったツケは、運用を担当した受託機関（生命保険会社など）ではなく、なんと企業側が負担することになっています。
現在、適格退職年金制度を導入している企業の多くが、通常の掛金以外に、その穴埋めのために多額の追加負担を求められているはずです。


こうしたいわゆる「積み立て不足」の存在が、適格退職年金制度の大きな問題点となりました。
本来、退職金の支払という非常に重要な資金であるのに、これを保護する法律も十分ではありませんでした。
このため、平成２４年３月末で実質的に制度廃止されることに決まっています。
それまでは現在の適格退職年金制度を継続することはできますが、今後別の制度に移行するなどの対応が企業に迫られています。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年05月20日