適格退職年金の廃止のタイミング

適格退職年金制度が実質的に廃止される平成２４年３月まで、あと数年あります。
廃止をして制度変更をしたいが、そのタイミングを計っている企業も多いことと思います。


厚生労働省の調べによると、平成１７年３月末における各企業の適格退職年金への対応状況は下記のようになっております。
　中退共に移行した会社　・・・　５０１５社
　確定拠出年金（４０１ｋ）企業型に移行した会社　・・・　２２８０社
　確定給付企業年金に移行した件数　・・・　５０４件
　その他の解約（保険活用、前払い退職金など）　・・・　約１万件強
　未対応　・・・　５万２千件


これをみると、依然として未対応の会社が多いのが現状です。これは他の会社がどう動くのかを見極めたいというのと、廃止までまだ期間があるので早急な対応は考えていないという理由が多いと思われます。
一方で、適格退職年金を含む自社の退職金制度に対して、不安を抱えている企業も多いと聞きます。
漠然とした不安はあるけれど、面倒な対応が後回しにできるならとりあえずそのままにしたいというのが本当のところでしょう。


しかし退職金の新たな積立方法を考えるのと同時に、今後の退職金制度をどのようなものにしていくのかを考え、対応するとなると、一般的には以下のような流れが必要となります。
　１．退職金制度の現状を分析・把握する
　２．退職金の将来像を考える
　３．従業員と協議する
　４．退職金の算定方法を決定する
　５．積立制度について検討する
　６．適格退職年金からの移行処理をおこなう
　７．新退職金規程を作成して届け出る


このように本格的に退職金について手を加えようとすると、最低これだけの作業が必要となり、おそらく最低で半年、通常１年はかかることになります。
早めに手をつけるように心がけましょう。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年05月20日