適格退職年金の制度廃止・移行のポイント

適格退職年金制度を廃止し、他の制度への移行を検討するにあたり、いくつかのポイントがあります。


＜現状分析を行う＞
　退職金規程に基づいて支払わなければいけない退職金がどれくらいなのかを、従業員ごとに分析してみます。そうすると、今の時点でどのくらい積立が不足しているのかが分かり、今後どれだけ積み立てていけばよいのかを把握できます。


＜退職金水準の検討をおこなう＞
　自社の退職金水準は自社の体力と比べて適当な水準にあるのかを検討します。もし到底払えそうにない退職金が設定されているのであれば、減額などの対応を早急に取る必要があります。


＜退職金の位置づけをはっきりさせる＞
　退職金は、非常に多額の金額を従業員に付与する制度なのに対し、賃金などと比べて能力や貢献度に応じた処遇となっていないことが多いです。自社における退職金をどう位置づけ、それに応じた退職金制度にしていくにはどういった対応が必要なのかを、十分に検討します。


＜自社にあった退職金を積立方法を考える＞
　退職金を積み立てる方法は様々であり、それらをいくつか組み合わせて利用することもあります。また積み立てるだけでなく、時には前払い退職金や退職金制度自体の廃止なども視野に入れて、自社の方針・従業員の考え方に合った方法を検討していく必要があります。


このように、適格退職年金への対応は、他の積立方法を考えればそれで終わりというものではありません。これを機会に、自社の退職金制度を根本から見直す良い機会となるはずです。


鈴木社会保険労務士事務所では、適格退職年金廃止への対応を考える企業様に対し、これらのポイントを抑えたコンサルティングから、実際の移行手続き、退職金規程の変更作業まで、一貫してサポートするサービスを行っております。
どうぞお気軽にご相談ください。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年05月20日