適格退職年金の廃止・制度移行サポート

現在適格退職年金をご利用の会社様向けのサービスです。
平成２４年３月３１日の制度廃止にむけて、別制度へ移行する作業がスムーズに行われるようお手伝いいたします。
社内に適格退職年金に対する知識のある方が不足している場合や、廃止はしたいがその後どうしたらよいかで足踏み状態の場合に、退職金に関する知識の豊富な専門家の力を利用するのは非常に有効です。


＜サービス内容＞
　１．適格退職年金の現状分析
　　→現時点での適格退職年金の財政状況を把握し、退職金予想額と
　　　 の乖離状況を明確にします。
　　　 詳細は退職金現状分析サポートを参照→


　２．適格退職年金受託機関との調整
　　→適格退職年金の受託機関である生命保険会社や信託銀行との
　　　 連絡窓口として、制度移行のサポートを致します。


　３．廃止後の退職金制度の構築
　　→適格退職年金を廃止したあと、退職金制度を残す場合にはどんな
　　　 計算方法にしたらよいのか、就業規則の不利益変更に対してどの
　　　 ように取り組んだらよいのかをアドバイス致します。


　４．新たな退職金積立方法のご提案
　　→適格退職年金制度に変わる新たな積立方法をご提案します。


　５．新方式に基づいたシミュレーション
　　→新しく採用した退職金計算方法と積立方法に基づき、今後の
　　　 退職金予想額の推移について、シミュレーションを実施します。


　６．従業員との協議用資料の提供
　　→適格退職年金廃止に伴う、従業員の同意書や覚書等の文書の
　　　 提供、協議時のアドバイスなどを致します。


　７．新退職金規程の作成・届出
　　→変更後の内容を盛り込んだ新退職金規程を作成し、労働基準
　　　 監督署に届け出ます。


＜作業の流れ＞
　１．資料チェック、ヒアリング
　　→お伺いの上、適格退職年金の決算書類や退職年金規程、就業
　　　 規則、給与規程、給与台帳等を拝見し、会社様の希望について
　　　 ヒアリングさせていただきます。


　２．現状分析シートの作成
　　→鈴木社会保険労務士事務所が、ヒアリングした内容とお預かりし
　　　 た資料等を基に、退職金予想額を表とグラフにした現状分析シー
　　　 トを作成します。この中には、適格退職年金の抱える問題点や、
　　　 今後の改善に向けたおおまかなご提案も盛り込まれています。


　３．現状分析結果の通知・質疑応答
　　→再度お伺いし、分析結果をご報告いたします。ご不明な点につい
　　　 てのご質問もお受け致します。また、これからも続けるべきか、す
　　　 ぐに廃止して別制度へ移行すべきかもこの時点で明確にします。
　　　 すぐに廃止すべきでない場合でも、その他の問題点についてご指
　　　 摘し、必要なご提案をしてまいります。なお、今後のコンサルティ
　　　 ングスケジュールも合わせてご提示いたします。


　４．退職金算定方法の協議
　　→会社の方針を踏まえ、それを実現させるための方法についてアド
　　　 バイスさせていただき、算定方法を決定します。


　５．外部積立方法の検討
　　→数ある選択肢のメリット・デメリットをご説明し、最適な積立方法を
　　　 お決めいただきます。適格退職年金の受託機関との連絡や書類
　　　 のやり取りもすべて代行し、新たな積立機関との手続きもスムー
　　　 ズに行えるようお手伝いしていきます。
　　　 それと並行して、今後の退職金の推移についてのシミュレーショ
　　　 ンを実施していきます。


　６．新退職金規程の作成
　　→新しい退職金規程を作成するとともに、将来において今回の退職
　　　 金改定が問題化しないよう、従業員との間で交わしておくべき書
　　　 面などもご提供していきます。
　　　 最終的に、労働基準監督署に届出をして終了となります。


料金については、ご依頼内容によりお見積りさせて頂きます。
その他、ご不明な点があれば以下のお問い合わせフォームより、
いつでもお気軽にご相談下さい。
　鈴木社会保険労務士事務所にお問い合わせ→
もちろん電話でのご相談も承ります（044-522-8757）


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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年06月09日