鈴木社会保険労務士事務所の「主張」

従業員の管理で悩んだことはありませんか？


「雇用」をとりまく法令や行政指導は、実にたくさん存在しています。
人を雇う以上、「知らなかった」では済まされません。
これから従業員を雇う経営者の方も、ぜひ注目して頂きたいことです。


では、誰がどうやってその情報を入手すればよいでしょうか？


社長か従業員が一生懸命情報を仕入れたとしても、今度はその情報をもとに、自社に合うように運用していくという作業があります。
そこで、「本当にこのやり方で良いのだろうか」と心配になることもあるでしょう。もっと良いやり方があったり、もしかすると間違っているかもしれません。
役所に聞いても、気の利いたアドバイスは期待できません。
仕方がないので、ホームページで情報を探したり、他の経営者仲間に聞いて対応するという方法でしのぐしかありません。


こんなことをしてたら、時間ばかりかかって一向に事が進みません。
そうしている間に、人件費だけが嵩んでいきます。
もっと直接売り上げに結びつく仕事に集中したくないですか？


社会保険労務士は、「雇用」をとりまく法律の専門家です。
法令の知識だけでなく、複数の会社の労務管理に関する事例に数多く当たった経験も持ち合わせています。
「情報を提供」し、会社に合うように「運用」し、その会社に有益な「知恵を提供」できるのです。


社会保険労務士の仕事は多岐にわたりますが、今までは労働保険や社会保険の手続き代行といったイメージが強いようです。
しかし、これからはもっと「情報」と「知恵」を提供して、会社が「知らなかった」で損をしない体制整備に力を注いでいくことが一番大事だと考えます。
とくに、「ヒトの管理」に対する情報提供を、我々社労士はもっと経営者に伝えていくべきだと思います。

　
事前に相談があれば回避できたトラブルというのは多数存在します。
こうした会社が払う代償は、無駄な解決金と無駄な時間、精神的なダメージです。
ことが起きてからでは、丸く収めて今後の回避措置を講じることしかできません。


こうしている間に、労使トラブルが急増しています。
解雇、サービス残業、退職金・・・。
従業員側がネットなどで情報を仕入れ、理論武装して会社と対等な立場で交渉してきます。
実にこういう従業員はたくさん存在していますし、いつそのような立場になってしまうか誰にも分かりません。
また、労働基準監督署の調査によるサービス残業の取り締まり強化や、過労自殺に対する遺族からの会社への責任追及など、「知らなかった」「何の対策も取っていなかった」ことにより、多くの問題が顕在化してきています。


こうした問題が顕在化して社内がギクシャクするか、社会保険労務士の力を借りて普段から対策を取っておくか。
雇用を取り巻く諸問題には、ぜひとも社会保険労務士を活用して頂きたいと思います。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年04月24日