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鈴木社会保険労務士事務所の「主張」

労使トラブル、問題社員への対応で悩んだことはありませんか?


「雇用=人を雇うこと」をとりまく法令や行政通達は、実にたくさん存在しています。人を雇う以上、「知らなかった」では済まされません。これから初めて従業員を雇うという経営者の方も、ぜひ注目して頂きたいことです。


では、中小零細企業やベンチャー企業において、誰がどうやってその細かい法令や行政通達の情報を入手すればよいでしょうか?


通常は、社長か人事担当の従業員がその役割を負うことになります。しかし、一生懸命情報を仕入れたとしても、今度はその情報をもとに、「では、ウチの会社ではどうやって対応しようか」ということを考えなけ
ればなりません。その過程では、「本当にこのやり方で良いのだろうか」と心配になることもあるでしょう。もっと良いやり方があったり、もしかすると間違っているかもしれません。
役所に聞いても、気の利いたアドバイスは期待できませんね。
仕方がないので、ホームページで情報を探したり、他の経営者仲間に聞いたり、労務の専門ではない顧問税理士に聞いたりして対応するという方法でしのぐしかありません。ただ、それではなんとなく対応したに過ぎず、対策としては不十分となっているケースが多く存在します。


こんなことをしてたら、時間ばかりかかって一向に事が進みません。そして、間違った対応をしてしまい、あとでしっぺ返し食うことだってあります。そんな労務のバタバタで貴重な時間をロスしてしまうのは、精神的にもよくないですね。




我々社会保険労務士は、「雇用」をとりまく法律の専門家です。法令の知識だけでなく、複数の会社の労務管理に関する事例に数多く当たった経験も持ち合わせています。労務に関する「情報を提供」し、会社に合うように「運用」し、その会社に有益な「知恵を提供」できる国家資格者です。


社会保険労務士の仕事は多岐にわたりますが、今までは労働保険や社会保険の手続き代行屋といったイメージが強いようです。しかし、これからはもっと「情報」と「知恵」を提供して、会社が「知らなかった」で損をしない体制整備に力を注いでいくことが大切だと当事務所は考えます。

 
我々社労士が、労使トラブルが起きないような対応方法を事前にアドバイスできていれば回避できた案件というのは多数存在します。しかしながら、事前に相談をいただけるのは我々社労士が顧問についている企業様がほとんど。多くの中小零細事業主は、労働者への対応を甘く考えがちなので、結果として労使トラブルに巻き込まれ、その対応に多くの時間をお金を費やさなければならなくなります。「人」の問題は厄介です。こうした会社が払う代償は、無駄な解決金と無駄な時間、そして精神的なダメージです。


こうしている間に、労使トラブルが急増しています。労働基準監督署に駆け込む相談者だけで、年間100万人を超えます。
解雇、サービス残業、退職金・・・。
従業員側がインターネットなどで情報を仕入れ、労基署や労働組合、弁護士などをバックにつけて、会社と対等な立場で交渉してきます。実際にこういう従業員はたくさん存在していますので、経営者がいつそのトラブルの矢面に立たされてしまうか誰にも分かりません。特に、退職した途端に手のひらを返したような主張をしてくるケースが目立ちます。


また、労働基準監督署の調査によるサービス残業の取り締まり強化や、過労に対する遺族からの会社への責任追及など、「知らなかった」「何の対策も取っていなかった」ことにより、多くの問題が顕在化してきています。


こうした問題が顕在化して社内がギクシャクするか、社会保険労務士の力を借りて普段から対策を取っておくか。その差は歴然です。


こうした面倒な労使トラブルから、一人でも多くの中小零細企業の経営者を救いたい。これが当事務所が第一に考えていることです。




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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2012年11月02日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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個人情報保護事務所 鈴木社会保険労務士事務所は、個人情報保護事務所として全国社会保険労務士会連合会より認証を受けています。安心してご依頼下さい。 認証番号:080491

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