鈴木社会保険労務士事務所の「主張」

労使トラブル、問題社員への対応で悩んだことはありませんか？


「雇用＝人を雇うこと」をとりまく法令や行政指導は、実にたくさん存在
しています。人を雇う以上、「知らなかった」では済まされません。
これから従業員を雇う経営者の方も、ぜひ注目して頂きたいことです。


では、中小零細企業やベンチャー企業において、誰がどうやってその
細かい法令や行政指導の情報を入手すればよいでしょうか？


通常は、社長か人事担当の従業員がその役割を負うことになります。
しかし、一生懸命情報を仕入れたとしても、今度はその情報をもとに、
「では、ウチの会社ではどうやって対応しようか」ということを考えなけ
ればなりません。
その過程では、「本当にこのやり方で良いのだろうか」と心配になる
こともあるでしょう。もっと良いやり方があったり、もしかすると間違っ
ているかもしれません。
役所に聞いても、気の利いたアドバイスは期待できませんね。
仕方がないので、ホームページで情報を探したり、他の経営者仲間
に聞いて対応するという方法でしのぐしかありません。


こんなことをしてたら、時間ばかりかかって一向に事が進みません。
そして、間違った対応をしてしまい、あとでしっぺ返し食うことだって
あります。
そんな労務のバタバタで貴重な時間をロスしてしまうのは、精神的
にもよくないですね。


我々社会保険労務士は、「雇用」をとりまく法律の専門家です。
法令の知識だけでなく、複数の会社の労務管理に関する事例に数
多く当たった経験も持ち合わせています。
労務に関する「情報を提供」し、会社に合うように「運用」し、その会
社に有益な「知恵を提供」できる国家資格者です。


社会保険労務士の仕事は多岐にわたりますが、今までは労働保険
や社会保険の手続き代行といったイメージが強いようです。
しかし、これからはもっと「情報」と「知恵」を提供して、会社が「知らな
かった」で損をしない体制整備に力を注いでいくことが一番大事だと
当事務所は考えます。

　
事前に我々社労士が労使トラブルが起きないような対応方法をアド
バイスできていれば回避できた案件というのは多数存在します。
しかしながら、事前に相談をいただけるのは我々社労士が顧問につ
いている企業様がほとんど。多くの中小事業主は、労働者への対応
を甘く考えがちなので、結果として労使トラブルに巻き込まれ、その
対応に多くの時間をお金を費やさなければならなくなります。
こうした会社が払う代償は、無駄な解決金と無駄な時間、そして精
神的なダメージです。


こうしている間に、労使トラブルが急増しています。労働基準監督署
に駆け込む相談者だけで、年間１００万人を超えます。
解雇、サービス残業、退職金・・・。
従業員側がネットなどで情報を仕入れ、労基署や労働組合、弁護士
などをバックにつけて、会社と対等な立場で交渉してきます。
実にこういう従業員はたくさん存在していますので、経営者がいつ
そのトラブルの矢面に立たされてしまうか誰にも分かりません。


また、労働基準監督署の調査によるサービス残業の取り締まり強化
や、過労自殺に対する遺族からの会社への責任追及など、「知らなか
った」「何の対策も取っていなかった」ことにより、多くの問題が顕在化
してきています。


こうした問題が顕在化して社内がギクシャクするか、社会保険労務士
の力を借りて普段から対策を取っておくか。
その差は歴然です。


こうした面倒な労使トラブルから、一人でも多くの中小零細企業の
経営者を救いたい。これが当事務所が第一に考えていることです。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2010年09月28日