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業務依頼事例

皆様が、もしも初めて「社会保険労務士」という専門家を使ってみようとしている状況なら、
 「社労士って、一体どんな仕事をしてくれるのか?」
 「他社はどんなふうに社労士を使っているのか?」
という漠然とした疑問を抱く方も多いと思います。


そのため当事務所では、少しでも依頼前の不安を解消していただくために、当事務所に業務を依頼していただいた事例について、
 ・どのような業種や規模の会社が
 ・どういったきっかけで当事務所を知り
 ・どんな業務を依頼し
 ・その結果どうなったか

という視点で、以下に紹介しています。
業務を依頼するかどうか迷っている方には、ぜひ参考にしていただきたいですが、それでもまだ不安が解消しなければ、まずは電話でスタッフの声を聞いてみてはいかがでしょう!
「こんな初歩的なこと、聞いてもいいのかな?」「こういうお願いは専門家の人に聞き入れてもらえるのだろうか?」といった疑問でも、まったく遠慮せずにどんどんお寄せください。


それから、当事務所がお客様にご提案し、手続きを代行して獲得した助成金業務の実績については、以下のページでもご紹介しておりますので、よろしければ覗いてみてくださいね。
 助成金獲得実績はこちら→




では、以下10例ほどの業務依頼事例をご紹介いたします。
※<>内は、業種、従業員規模、本社所在地域を示しています


【事例1:A社(顧問契約、給与計算、助成金を受託)】
このお客様は、当事務所のホームページをご覧になってお問い合わせをいただきました。会社を設立して、即従業員を雇用する予定とのことで、社会保険の手続きや毎月の給与計算、助成金について相談したい
ということでした。


助成金については、当初社長様が考えておられた「受給資格者創業支援助成金」は支給対象外であることが判明しましたが、新規創業ということで「中小企業基盤人材確保助成金」について当事務所から提案した結果、該当しそうだったので、手続きを進めることとなりました。


また、社長様はこれまでサラリーマン経験のみということで、労務関係のことは分からないことが多いということでした。そのため、従業員雇用にあたり必要となる労働保険や社会保険の手続き、給与体系の構築、
毎月の給与明細や賃金台帳の作成、労働時間制度の構築、雇用契約書の作成など、労務に関する煩わしい処理を一括して当事務所にご依頼いただき、社長様には得意とする営業・販売の分野に集中して取り組んでいただいているところです。
 <ジュエリー販売、2名、横浜市>




【事例2:B社(顧問契約、給与計算、助成金、就業規則)】
このお客様は、懇意にしていただいている行政書士さんからのご紹介でした。当初は助成金手続き代行のみのご依頼で、地域創業助成金(今は制度廃止となったためありません)の手続きを進め、210万円の
助成金を獲得することができました。


その後すぐに顧問契約をしていただき、中小事業主の労災特別加入もご利用いただいております。また、少したった後に、それまで税理士さんのほうで対応していた給与計算業務も、社会保険料等の変更を確実に把握している社労士がやったほうが早いという社長様のお考えにより、当事務所に委託していただくこととなりました。また、従業員の人数が4名くらいの段階で就業規則作成のご依頼もいただきました。


B社様は、その後も効果的に助成金を活用され、特定求職者雇用開発助成金や定年引上げ等奨励金などを受給しています。さらに、求人の際はハローワークを積極的に利用されており、その結果、トライアル雇用奨励金や若年者正規雇用化特別奨励金、実習型雇用助成金・正規雇用奨励金などの各種助成金制度を活用されています。
 <害虫駆除業、4名、川崎市>




【事例3:C社(顧問契約、助成金、就業規則)】
このお客様は、知人からの紹介で、当初は中小企業基盤人材確保助成金の手続きに関するご相談でした。社内で助成金の手続きをしようと始めたところ、手続きのやり方や揃える書類が複雑すぎて、社労士
に依頼したほうがスムーズだと判断され、当事務所にお話をいただきました。


助成金の手続きを進める傍ら、従業員がどんどん増えていく状況下にあったため、適正な労務管理を創業当初から構築したいという社長様のご意向で、顧問契約もいただくこととなりました。助成金のほうは、総額約760万を獲得することができました。


実は、C社様は創業当初(当事務所に相談する前)に、同業他社の就業規則を真似て就業規則や給与規程を作成しておられました。しかし、実際の勤務状況からすると労働時間制度や賃金制度に不備があることが判明し、また、将来起こるかもしれない労使トラブルに必ずしも耐えられる就業規則となっていなかったため、当事務所から改定をご提案させて頂き、全従業員の同意を得たうえで改定を行ったこともありました。その他、育児・介護休業規程、出向規程、車両管理規程、裁判員休暇規程等の作成も行っております。


その後も、健保組合への加入手続き、日々発生する労務管理上の疑問を解決するための相談、法改正や労務管理の変化に伴う就業規則の改定、もちろん社会保険や雇用保険の手続きまで、多種多様にご利用いただいています。社長様をはじめ労務担当管理職や人事担当者から、面談やメール・電話などでご相談をいただいております。
 <IT経営コンサル、49名、東京都港区>




【事例4:D社(顧問契約)】
このお客様は、当事務所のホームページをご覧になってお問い合わせいただきました。既に顧問社労士がいらっしゃったようですが、理事長様が対応方法に不満を持っておられ、委託換えをしたいとのことでした。当事務所以外にも、複数の社労士事務所にアポイントを取って検討しておられましたが、最終的に当事務所をご選択いただきました。


従業員構成から、産休や育児休業に入られる方が多く、その際の手続きが頻繁に発生しています。時には育児休業中の方とも直接お話しさせていただきながら、複雑な育児休業制度をご説明することもあります。


また、給与計算は会計事務所様のほうでしっかりとご対応いただいているところですが、定期的に給与計算結果や賞与計算結果を直接当事務所にご連絡いただくことで、理事長様を介さずにスムーズに社会保険や雇用保険の手続きが進められるような体制を構築しています。
 <医療機関、47名、川崎市>




【事例5:E社(顧問契約)】
このお客様は、他のお客様からご紹介でお付き合いが始まりました。それまでは会長夫人が労務関係の事務手続きをされておられましたが、日々変わっていく手続き方法の煩わしさから、社労士への業務委託を決めたとのことでした。


小規模な会社ながら機械の据付・設置業務を主としている関係上、毎月手続き業務が発生しますが、歴史のある会社様ということもあり、給与体系が労働基準監督署調査などに対応できるものではなかったため、早い段階で給与制度の見直しをご提案させていただきました。


これまで労基署の調査や賃金をめぐるトラブルを体験したことのない会長様や社長様には、そのリスクを現実のものとして捉えていただくのには時間を要しましたが、最新の労務を取り巻く環境とリスクの大きさについて丁寧にご説明し、最終的に従来の給与体系を変更すべきことをご納得いただきました。


そのうえで、従業員様への説明や合意の取り方、合意したことを明らかにする書面の作成などについてアドバイスし、結果的に全従業員の同意を得て給与体系を変更することができました。
 <機械据付・設置、7名、川崎市>




【事例6:F社(助成金、就業規則、顧問契約)】
このお客様は、当事務所のホームページをご覧になって、ご相談に来られました。会社設立のご予定とのことで、中小企業基盤人材確保助成金の申請を考えており、その内容や手続きの流れをご説明した結果、当事務所に助成金手続きをスポットでご依頼いただきました。また、助成金受給にあたり必要となる労働保険や社会保険の新規加入手続きも同時にご依頼いただきました。


助成金のほうは140万円を獲得することができました。その助成金の手続きが終わった際に、今後の従業員増加を見据えて就業規則などの規程類の整備についてご依頼を受け、こちらもスポットで対応させて
いただき、多少規模が大きくなっても対応できるしっかりした就業規則を作成致しました。


その後もちょっとしたことでご相談いただく機会がありましたが、そうした機会を重ねることで信頼関係を築くことができ、初めてお会いしたときから2年ほど経過して、顧問契約を結んでいただきました。ご契約後、大手企業を退職された60歳の方を雇い入れることとなり、老齢年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付を併給するのに最適な賃金設定をご提案させていただき、会社と従業員双方にメリットのある賃金を提案してくれたということで、大変喜んでいただきました。
 <産業機械輸入販売、4名、川崎市>




【事例7:G社(労務相談、顧問契約)】
このお客様は、私が所属する社労士会川崎南支部のセミナーにいらした人事担当者様から、たまたまセミナー終了後にご相談いただいたことがきっかけでお付き合いが始まりました。


相談内容はセミナーの内容とは無関係でしたが、非常に深刻な労務上の問題を抱えており、その解決のために力を貸してほしいとのことでした。極めて稀な事例でありましたが、やり方を間違えると重大な個別労
使紛争に発展する可能性があったため、問題社員さんと会社の話合いに同席し、必要に応じて直接ご説明させていただくなどして、最終的にトラブルに発展することなく解決を図ることができました。


その後、G社様が他社と合併し規模が大きくなるということで、その後の労務管理のアドバイス役として労務顧問(手続き代行はせずに、労務に関する法的なアドバイスのみ行うアドバーザー契約)のご依頼がありました。


150名を超える人数規模となったため、労務管理上の問題がいろいろとあり、例えばうつ病などの精神疾患で長期休業している社員、営業成績が良くない社員、私的なトラブルが原因で会社に悪影響を及ぼしている社員などの取り扱いについてのご相談がありました。また、規程類の表現が分かりづらかったり、最新の法律に合致していない部分があったりするので、そういった点の見直しなどもお手伝いさせて頂いております。
 <建設ケーブル卸売、160名、東京都千代田区>




【事例8:H社(顧問契約、給与計算、就業規則)】
このお客様は、他のお客様(当事務所のホームページを見て顧問契約を結んでいただいたお客様)からのご紹介でお付き合いが始まりました。個人事業をやっておられるのですが、従業員も当初10数名おり、代表者の方も店舗に出ることが多く、事務的なことに手が回らない状態ということで、保険関係の手続きと給与計算業務を委託していただきました。


代表者の方は勉強熱心で、いろいろと労務管理についてご質問をいたくことが多く、H社様は当事務所から遠方ではありますが、毎月定期的に訪問していろいろなご相談や情報提供を行っています。そんな話を通して、就業規則の重要性についても認識していただき、その作成についてもご依頼いただきました。


紹介してくれた社長様もH社の代表者様も、私と同年代ということで、今後いろんな面で相談がしやすい関係となっています。最近は20代・30代で起業される方も多く、私もそんな若い経営者と一緒になって成長していきたいという考えでいるので、今後が楽しみです。
 <衣服裁縫修理、25名、さいたま市>




【事例9:I社(顧問契約、就業規則、助成金)】
このお客様は、上記事例H社を紹介していただいたお客様から、また別にご紹介いただいたお客様です。
I社の代表者様も店舗に出ることが多く、本業のほうで精一杯なので、雇用保険などの手続きを行ってほしいということで、顧問契約を結んでいただきました。


ご契約いただいたとき、既に10数名の従業員がいたのですが、就業規則の整備がまだだったのでご提案させて頂き、その作成をご依頼いただきました。


その後、定年引上げ等奨励金が受給できそうだったので、受給のための要件などをお話しさせて頂き、問題なく要件を満たすことができたため、当事務所で申請手続きを代行し120万円の助成金を得ることが
できました。
 <衣服裁縫修理、19名、厚木市>




【事例10:J社(労務相談、就業規則)】
このお客様は、当事務所のホームページをご覧になってお問い合わせいただきました。退職した従業員から労働局にあっせん申請が行われたとのことで、その対応についてスポットでご依頼がありました。


あっせん申請で申し立てられた内容からして、そのあっせん手続きに参加してこちらの主張を説明し、早期に解決を図ったほうが良いと思われた案件だったので、私が代理人として参加することとなりました。その
結果、会社側が納得できる範囲での解決を図ることができました。


実は、J社様には顧問社労士さんがおられますが、ご高齢などの理由から、このあっせんに関することについては当事務所にご依頼いただくという形となりました。そのあっせんが一段落した後は、もともと就業規
則に不備があったため、そのご提案についてもご依頼いただいております。
 <建築材料検査業、17名、川崎市>




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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2012年11月04日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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