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鈴木社会保険労務士事務所の「存在価値」

当事務所が「存在価値は?」と問われれば、「従業員数名~50人以下の中小零細企業の労務を強力にサポートする社労士事務所であり続けること」です。


中小零細企業やベンチャー企業では、人事・労務の分野に十分な人件費を割り当てられるほど余裕を持ってやっているところは、正直少ないです。
ですから、社長やその配偶者の方、あるいは他にやるべきことをたくさんを抱えている担当者が片手間でやらざるを得ない状況がどうしても多くなります。
そのため、十分な時間も割けず、また限られた情報の中で人事労務の事務処理することになってしまうので、どうしてもミスやモレが起きたり、あるいは本来使える制度が利用できていなかったりすることも出てきます。


でも、人を雇っている以上は、労務や社会保険に関する法律がどうしても絡んできます。そこに大企業と中小零細企業の差は無いのです。一部例外がありますが、ほぼ同様に法律が適用されます。
従って、労働基準監督署や年金事務所などの行政官庁は、言葉は悪いですがバレてしまったら「中小零細企業だから」と言って見逃してはくれないのが現実です。最近の行政は、以前にも増して「調査」を着実に行うようになってきています。“労基署や年金事務所の調査なんて、今までウチには入ったことがない”とおっしゃる経営者も多いですが、行政は一昔前とやり方を変えてきているので、今後はこのような調査が増えていくことは間違いないでしょう。


大企業は、人事部や総務部でしっかりした人員を抱え、情報収集にも十分な時間を割きつつ、必要な資金確保もしながら法律を意識してコトを進められます。
一方、中小零細企業では、「法律のことは知ってはいるけど、ウチではそれをバカ正直にやっていたら経営が成り立たない」という意見もよく聞きます。
確かにそうかもしれません。でも、実はやり方によっては中小零細企業でも対策を取れる場合があるのです。そのやり方が分からなかったり、あるいはそれに時間を割けるほど時間的余裕がなかったりというのが中小零細企業の現実です。




以前、こういうケースがありました。
従業員15人くらいの企業の経営者の方が当事務所にコンタクトを取って来てくれました。
「従業員も増えてきてこれまでは勢いでやってきたけど、昨今、労務関係、特に未払い残業代のトラブルが増えているということを耳にする機会が多くなって…。ウチも例外ではないんだけどどうしたら良いものでしょうか?」というご相談でした。
そこで当事務所では、実際に未払い残業代がトラブルになったときに焦点となるポイントを中心にお話し、そのために今できる対策をご提案させていただきました。
それを聞いた経営者の方は、最初はこれまでのやり方や考え方を大きく転換しないといけないことに戸惑いを感じておられましたが、人件費を増やすことなくかなりの課題を解決できることと、未払い残業代で揉めてしまったときの怖さを再認識されて、当事務所の提案に基づいて体制整備を図ることとなり、最終的に大変喜んでもらえました。


この過程では、当事務所は決して100点満点の労務対策を押し付けたりはしません(もちろん、対応できる企業様は別です)。
ただ、中小零細企業には、できることとできないことがどうしてもあります。でも、現状が失礼ながら20点とか30点くらいであるところを、70点~80点の状態にしておくだけでも全然違うのです。
もちろん、100点満点がどういうものであるかはきちんと説明させていただきますが、完璧を押し付けるのでは行政と一緒になってしまいます。
そして、残りのリスクに対しては顧問社労士として関わらせていただけるなら、何かあったときにはしっかりフォローするというスタンスです。


また、中小零細企業では情報不足がゆえに、メリットを享受できていないというケースもあります。
たとえば厚生労働省の助成金関係です。助成金制度があることは中小零細企業の経営者の耳にも入っていることが多いのですが、その具体的な中身や利用できるケースというところまでは十分に認識できていません。
そのため、「知っていたらあとは手続きを踏むだけでもらえる助成金」をみすみす逃しているケースはよくあります。あるいはその手続きが面倒くさそうなので申請には躊躇しているという方もいらっしゃいます。
そこに我々社労士が関与させていただければ、意外と手間をかけることなく助成金を活用できることになります。現に当事務所のお客様の中には、積極的に助成金を活用されている企業が多くあります。


それ以外にも、「ハローワークに求人を出しても良い人は採用できない」と思い込んでいる経営者も結構いらっしゃいますが、決してそんなことはありません。事実、「無料ですから試しに出してみましょうよ!」と背中を押させていただいた企業さんが、求めていた水準以上の人材を採用できたというケースもありました。
高い税金や保険料を払っているのですから、使えるものは使ったほうが間違いなく良いのです。数万円、数十万円出して求人広告を打っても、採用につながらないケースも多いと聞きます。


中小零細企業の経営者と普段接していると、勝ち残るのが本当に大変な世界だと実感します。
魅力的なサービスを提供しているところはいっぱいあるのに、単に情報不足なだけで労務で手こずってほしくないというのが、当事務所の考え方です。
中小零細企業でも税理士さんと契約されているところは多いでしょう。しかしながら、税理士さんの企業への関与率(90%前後)と比較すると、社労士の関与率は40%程度とまだまだ低い水準です。その点では我々社労士がもっと頑張らなければなりません。
“従業員数名のうちは、社労士はいらない”というようなことを言われることもありますが、「人数がまだ少ないからと言って手を抜いているところにこそ、労使トラブルが発生しやすい」現実があります。それを目の当たりにしてきたからこそ、そこを事前にフォローすることに力を入れています。
当事務所のお客様には10人未満の企業様も多数おられますが、皆そのくらいの規模のうちから「労務や社会保険は社労士」ということで切り離して考えてくれています。



人数規模の多い企業さんとの契約の方が単価が高いので、零細企業との契約をためらう社労士事務所もあるかと思います。ですが当事務所は、労働者保護の色が強い法律が大企業と同じように適用される中小零細企業こそ、しっかりとフォローしてあげなければと思っています。
「中小零細企業の経営者や個人事業主の方を労務で困らせないため」に、当事務所は存在し続けたいと考えております。




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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2012年11月02日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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