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鈴木社会保険労務士事務所TOPへ > 就業規則見直しの意義 > 就業規則の不利益変更

就業規則の不利益変更

就業規則の内容を変更する場合は、その内容に合理性が求められます。
では、その合理性の判断はどういった点で行われるのかということが、問題となります。
この点については、多くの裁判で争われておりますが、主に以下のような視点があげられます。


 1.不利益となる内容がどの程度か
  →その内容が適用となる従業員の被る不利益の程度が、通常の
    想定される範囲内かどうかということです。これについては、同
    業他社の水準と比べてどうなのかや、個々の従業員ごとの事
    情を考慮したのかが問われます。


 2.不利益となることに対する代替措置はとられているか
  →ある労働条件については引き下げるけど、別の条件を引き上げ
    ることによってカバーしたかどうかということです。必ずしもこれを
    していないといけないわけではありませんが、代替措置がある
    かないかは重要な判断要素です。


 3.変更の手続きをしっかり踏んだかどうか
  →何の説明もせずに、一方的に不利益変更を押し付けたのでは、
    有効と判断される可能性は下がります。説明をして、それに対
    する従業員の意見にどう対処し、協議を尽くした結果がその内
    容であったというのであれば、有効性の判断要素とは別の意味
    で、従業員の納得を得られるチャンスもあるのではないかと思
    います。


 4.既得権を保護や経過措置の有無
  →今まで就業規則で認めていた権利は保障し、今後の分につい
    てだけの変更をするほうがやりやすいです。また、ある日を境
    に急に変更するのではなく、時間的な経過をおいて徐々に変
    更していく方が受け入れられやすいでしょう。


このようなことに、会社の経営環境なども加味されて、最終的に判断されます。
就業規則の不利益変更は難しいものではありますが、決してできないことではありません。会社を存続していく上でどうしてもやらないといけない変更は、出てきて当然です。
これを躊躇していると、会社自体がなくなってしまうかもしれません。それでは元も子もありません。


ただやり方を間違うと、労使関係の悪化につながります。
鈴木社会保険労務士事務所では、就業規則の変更をスムーズに行うための支援も行っておりますので、詳しくはご相談ください。


 鈴木社会保険労務士事務所の就業規則作成サービスはこちら→
 


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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2009年09月20日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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