中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出等）のご案内

新たに会社を設立するか、あるいは新たに個人事業を開始し、労働者
を雇用する場合に利用できる助成金です。


＜基盤人材とは＞
　→次のいずれかに該当する方で、年収３５０万円以上（賞与を除く）
　　 で雇い入れられる方をいいます。ただし、他の事業所に派遣される
　　 派遣労働者は対象外です。
　　 ●事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる
　　　専門的な知識や技術を有する者
　　 ●部下を指揮・監督する仕事に従事する係長相当職以上の者


＜主な支給要件＞
　●創業（法人登記日、あるいは事業の準備行為着手日）から６ヶ月
　　以内に、都道府県庁に改善計画認定申請書を提出すること
　●改善計画認定申請書および実施計画認定申請書を提出した後に、
　　基盤人材を雇い入れること
　●創業に伴う費用として、２５０万円以上負担すること
　　 ＜例＞事務所賃料、パソコン、機械器具、内装工事、車両など
　　　　※資本金、敷金、保証金、材料費、広告費等は含まれません


＜助成金額＞
　●基盤人材１人あたり１４０万円
　●最大で５人分まで受給可能（総額７００万円）


＜手続きの主な流れ＞
　１．都道府県庁に「改善計画認定申請書」を提出する
　２．雇用・能力開発機構に「実施計画認定申請書」を提出する
　３．対象となる基盤人材を雇用し、２５０万円以上の経費を負担する
　４．雇入れから６ヶ月経過後に、１回目の支給申請を行う
　５．雇入れから１年経過後に、２回目の支給申請を行う


＜その他の注意事項＞
　●事務所や店舗の賃貸借契約書の記載内容が重要な審査ポイント
　　となるため、早目にご相談ください。
　●法定帳簿類（賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、現金出納帳、
　　総勘定元帳、、決算書等）がしっかりと整備されていることが
　　必要となります。社労士や税理士と相談しながら進めましょう。
　●個人事業の法人成りでは利用できない場合があります。
　●これまで行ってきた業務とは異なる分野の事業を開始し、その分
　　野を担う基盤人材を雇用する場合も利用できます。
　●ここに記載されていない要件もありますので、詳細につきましては
　　当事務所までご相談ください。


当事務所では、中小企業基盤人材確保助成金の受給に向けた各種
計画書の作成・提出手続き、支給申請書類の整備等を一貫して代行
することが可能です。
ご希望のお客様は、まずは一度初回無料相談をお申し込みください。
　　　　　　　　　↓

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2010年10月21日