助成金申請について相談したい方

会社や個人事業の営業活動をしていくにあたっては、様々な助成金
制度を利用することができますが、
　・助成金の種類が非常に多岐にわたること
　・助成金をもらうまでの手続きが、ものすごく煩雑なこと
　・助成金の制度変更・入れ替わりが激しく、情報収集に苦労すること
などが原因で、実際に受給できる要件がそろっているにもかかわらず、
利用できていない企業様も多くなっています。


そんな中で、当事務所では主に雇用関係の助成金を取り扱い、その
情報提供から実際の申請手続きまで、忙しい事業主様のお手伝いを
させて頂いております。


＜主な取り扱い助成金＞
１．中小企業基盤人材確保助成金
　→新たに法人を設立した場合や個人事業を開業した場合、今までと
　　 は違った業務展開を行う場合などにおいて、新たにその事業を担
　　 当する従業員を雇うと、基盤人材１人につき１４０万円、一般労働
　　 者１人につき３０万円の助成金を受けることができます。


２．地域創業助成金
　→医療や介護、子育て、住宅関連、情報サービス、個人・社会人向
　　 けサービス、環境サービスなど指定された事業を行う法人を設立
　　 又は個人事業を開業した場合で、一定の労働者を２名以上雇うと、
　　 設立や開業に要した費用（設備備品購入費、事務所家賃など）の
　　 ３分の１（設立から６か月分）の助成金を受けることができます。


３．高年齢者等共同就業機会創出助成金
　→４５歳以上の方が３人以上で共同出資して会社を設立し、さらに
　　 ４５歳以上の方を１人以上雇った場合に、設立に要した費用（設備
　　 備品購入費、事務所家賃など）の３分の２（設立から６か月分）の
　　 助成金を受けることができます。


４．継続雇用定着促進助成金
　→就業規則を変更して、新たに６５歳以上の年齢までの継続雇用制
　　 度の導入若しくは定年の引き上げなどを行った場合に、企業規模
　　 等に応じて１５万円～３００万円の助成金を受けることができます。


５．中小企業子育て支援助成金
　→１００人未満の会社で、平成１８年４月１日以降に初めて育児休業
　　 等の利用者が発生し、次世代育成支援促進法に基づく一般事業
　　 主行動計画の作成・届出をしている場合に、１００万円以上の助成
　　 金を受けることができます。


６．その他の取扱い助成金
　→介護基盤人材確保助成金
　　 受給資格者創業支援助成金
　　 特定求職者雇用開発助成金
　　 試行雇用奨励金
　　 その他雇用関係各種給付金　　など
※上記助成金の説明概要については、助成金受給要件の一部となっ
ており、他にも様々な条件がございますのでご注意下さい。


なお、助成金制度によっては、法人設立前もしくは個人事業開業前
にご相談頂いた上で手続きを進めておかないと、受給できなく
なる制度もありますので、早目にご相談下さい。


その他、様々な助成金を取り扱っておりますので、お気軽にお問い合
わせください。なお、何か受けられる助成金がないかどうかの診断も
行っておりますので、助成金制度について全く知識がない場合も、遠
慮なくお問い合わせ下さい。


料金についての詳細はこちらをご参照願います→その他、ご不明な点があれば以下のお問い合わせフォームより、いつ
でもお気軽にご相談下さい。
　鈴木社会保険労務士事務所にお問い合わせ→
もちろん電話でのご相談も承ります（044-522-8757）


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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年10月04日