助成金申請について相談したい方

会社や個人事業の活動をしていくにあたっては、実は様々な助成金
制度を利用することができますが、
　・助成金の種類が非常に多岐にわたること
　・助成金をもらうまでの手続きが、ものすごく煩雑なこと
　・助成金の制度変更・入れ替わりが激しく、情報収集に苦労すること
などが原因で、実際に受給できる要件がそろっているにもかかわらず、
利用できていない企業様も多くなっています。


そんな中で、当事務所では主に雇用関係の助成金を取り扱い、その
情報提供から実際の申請手続きまで、忙しい経営者様のお手伝いを
させて頂いております。


＜主な取り扱い助成金＞
１．中小企業基盤人材確保助成金
　→新たに法人を設立した場合や個人事業を開業した場合、今までと
　　 は違った業務展開を行う場合などにおいて、新たにその事業を担
　　 当する従業員（基盤人材）を雇うと、基盤人材１人につき１４０万円、
　　 最高で５名分（総額７００万円）の助成金を受けることができます。


２．中小企業緊急雇用安定助成金
　→景気の悪化に伴い売上高が減少したため、従業員を休業させた
　　 り、仕事が少ない時期を利用して教育訓練を行ったりした場合に
　　 その費用の一部を助成してくれる制度です。


３．特定求職者雇用開発助成金
　→ハローワークや有料・無料職業紹介事業者を通じて、
　　　　・６０歳以上の方
　　　　・母子家庭の母
　　　　・身体障害者等
　　 などの方を雇用した場合に、中小企業であれば１名につき９０万円
　　 （金額は個々のケースにより異なります）の助成金を受けることが
　　 できます。


４．中小企業定年引き上げ等奨励金
　→就業規則を変更して、新たに定年を６５歳以上の年齢まで引きあ
　　 げたり、継続雇用制度を導入したりした場合に、企業規模や導入
　　 制度に応じて１０万円～１６０万円の助成金を受けることができま
　　 す。


５．中小企業子育て支援助成金
　→１００人未満の会社で、平成１８年４月１日以降に初めて育児休業
　　 等の利用者が発生し、次世代育成支援促進法に基づく一般事業
　　 主行動計画の作成・届出をしている場合に、１００万円以上の助成
　　 金を受けることができます。


　当事務所の助成金獲得実績はこちら→


なお、助成金制度によっては、法人設立前もしくは個人事業開業前
にご相談頂いた上で手続きを進めておかないと、受給できなく
なる制度もありますので、早目にご相談下さい。


当事務所の助成金手続き代行費用は、１０％～２０％の成功報酬と
なっていますが、利用する助成金制度によっては着手金をお願いする
場合もございます。
手続き代行費用、助成金制度利用に関する様々な疑問、利用できる
助成金制度の有無、その他助成金に関することは、お気軽に初回無
料相談をご利用ください。
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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年10月04日