川崎市・横浜市・大田区を中心に活動する社会保険労務士。 就業規則作成、助成金申請、労務顧問、給与計算の経験豊富。

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会社設立時の完全バックアップ

会社を設立する場合、経営者は本業を軌道に乗せるための努力と同時に、様々な間接業務を行なわなければなりません。
・定款の作成、法人の設立登記
・役所への税務関係の報告、会計事務所選び
もちろん事務所を借りたり備品を整えたりということも、大前提の作業として行なわなければなりません。そして設立してすぐに労働者を雇うという場合は、労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所等に対し労働保険や社会保険の加入手続きもしなければなりません。


こうして忙しい状態が続くと、公的助成金の存在を忘れてしまう、もしくはそうした制度があることに気が付かないことがあります。人材採用の際には助成金が利用できることがあります。ただし、助成金には申請期限のあるので、条件を満たしていても期限までに申請しなければもらえなくなってしまいます。


それからもうひとつ重要なことですが、会社設立時のあわただしさ故に、「労働者を雇う」ことによって、いかに多くの法令に囲まれることになるのかという、非常に大切なことを忘れてしまいがちです。
「人数がある程度増えるまでは、労務面はそんなに意識しなくて良い」と思っている経営者が多く、これが後に労務面で苦労する大きな原因となっています。原因の一つに、「就業規則は10人以上で作成し、届け出なければならない」という労働基準法の規定が考えられますが、これを「10人未満なら作成しなくても、労務の問題は起きない」と捉えてしまうと失敗します。なんとなくそのように考えてしまっているケースが多いのが実際です。


しかしながら、最初の労働者を雇う時点で、初期の基本的な労務管理体制(就業規則や労働条件通知書など)の整備ができるかどうかは、経験上とても重要なことであると断言できます。
初めて労働者を雇用する場合はココに注意!


鈴木社会保険労務士事務所では、会社をこれから設立する、あるいは設立されたばかりという方に対して、様々な面からサポートさせていただいております。
<当事務所のサービス>
1.労働保険・社会保険への新規加入手続き
 →新規加入手続き代行のご案内
2.助成金の提案、申請手続き代行
3.将来の労使トラブルリスクを抑える雇用条件通知書・誓約書の作成
4.基本給、諸手当設定にあたっての要注意事項のアドバイス
5.簡易就業規則の作成
 →簡易版就業規則作成コースのご案内
6.他士業のご紹介(無料)


他士業の専門家のご紹介については無料です。定款作成や法人設立登記の代行、税務面のサポートをしてくれる、信頼できるパートナーをご紹介いたします。税理士、行政書士、司法書士等、確実に御社の依頼に応えることができる先生方ですので、ご安心下さい。




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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2013年03月31日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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