特別加入者に対する給付

特別加入者に対する保険給付、特別支給金の支給については、一般
の労働者の場合とほぼ同じです。ただし、以下の場合だけ異なります。
　・賞与を算定の基礎とする特別支給金は支給されません
　　（障害特別年金、遺族特別年金、傷病特別年金など）
　・休業補償については、所得喪失の有無にかかわらず、全部労働不
　　能である場合に支給対象となる
　　（仮に、役員報酬が休業中支給されたとしても、入院などで全部労
　　働不能と認められれば、休業補償は全額支給されます）


おもな保険給付は以下の通りです。


＜療養補償給付＞
　→治療費や薬剤費のことです。全額補償されます。
＜休業補償給付＞
　→療養のため働くことができない場合の所得補償です。１日につき、
　　 給付基礎日額の８割（特別支給金を含む）が支給されます。
＜障害補償給付＞
　→障害が残った場合、その程度に応じた障害等級に基づき、年金
　　 あるいは一時金の給付が支給されます。
　　　障害等級１級　→　給付基礎日額３１３日分の年金
　　　障害等級８級　→　給付基礎日額５０３日分の一時金
　　　　※等級は１級から１４級まであります。
＜遺族補償給付＞
　→万が一亡くなられた場合は、遺族の人数に応じが年金が支給さ
　　 れます。
　　　遺族２人　→　給付基礎日額の２０１日分の年金
　　　遺族４人以上　→　給付基礎日額の２４５日分の年金


上記以外にも、労災保険制度にはさまざまな給付金がありますので、
詳細はお問い合わせ下さい。


なお、中小事業主の特別加入にあたっては、業務中のケガ等がすべ
て保険給付の対象となるわけではないことに注意が必要です。
以下の場合などは、特別加入をしていても労災保険は使用できない
ことに注意しましょう。
　・事業主団体の会議、得意先の接待等に出席する行為中の災害
　・労働者の所定労働時間外の行為で、誰も労働者が時間外労働を
　　行なっていない時間帯での災害
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2007年06月15日