個人情報をたてに、診断書などの提出を拒否する者が出た場合に、何か対処方法はありますか？

健康情報などプライバシー性の強い情報については、人によっては会社にもあまり知られたくないと考える者もいます。


しかしながら、企業には、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施とそれに基づく健康診断個人票の作成・保管も義務付けられており、一方で雇用契約における安全配慮義務の観点から、従業員の健康状態を適切に把握することも重要となっています。


また、病気休職となった者については、その回復状況の把握のために診断書の提出などを義務付けないと、労務管理に影響が生じることとなってしまいます。
だからといって、会社が休職者の健康状況について医療機関に直接問い合わせても、休職者を介さずに教えてくれることはないでしょう。


法律によって保管義務のあるものはともかく、人事労務管理上の必要性が生じる診断書の提出、あるいは健康状況の調査・報告などについては、就業規則などでしっかり規定し、業務命令として行えるようにしておくことが必要です。


一方で、健康情報等の取り扱いについては、社内における取扱担当者の取り決め、その保管方法の徹底など、万が一にも健康情報が社内に出回ってしまうということがないようにしなければなりません。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2007年08月07日