三六協定の締結単位は？

従業員に時間外労働や休日労働を行わせるときには、労働基準法代３６条に基づく労使協定を締結する必要があります。
この協定を三六協定と呼んでいますが、本社だけでなく複数の事業場がある場合の締結方法はどのようにするのでしょうか？


労働基準法では、適用単位を原則として場所的概念によって決定すべきとしています。したがって、同一の場所にある事業場はひとつの適用事業場と考えますが、場所的に分散している場合は別個の事業場として扱います。


このため、三六協定も事業場単位で締結し、届け出ることになります。
この場合、その事業場ごとで見て過半数従業員が加入する労働組合があればその労働組合と協定しますが、労組がなかったり、仮にあったとしても過半数が加入していない労組だったりすると、その事業場ごとに過半数代表者を選出する必要があります。


この選出方法は「民主的な方法」によることとされ、投票や挙手による選出などが考えられます。
会社が過半数代表者を指名するような方法を取ることはできません。


ここで注意すべきは、全労働者の過半数代表者を選出する際に、全労働者のカウントにパートやアルバイト、そして管理監督者も含まれるということです。
管理監督者などは、労働時間・休日・休憩などの規定が適用除外とされている場合がありますが、その取扱にかかわらず全労働者の人数のカウントに含めることになっています。
しかし、管理監督者を「過半数代表者」とすることはできないことになっています。

投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2006年05月09日