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鈴木社会保険労務士事務所TOPへ > トピックス > 雇用調整助成金の要件が緩和されます(H22.11.2)

雇用調整助成金の要件が緩和されます(H22.11.2)

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、経済上の理由に
より事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持
するために休業等を行った際に、その費用の一部を助成する制度です。


その支給要件については、
 ●最近3カ月の生産量(売上高)がさらにその直前の3カ月または
   前年同期と比べて原則として5%以上減少していること
となっていますが、平成21年12月にこの要件が緩和され、
 ●直近の決算が赤字であり、かつ、最近3カ月の生産量(売上高)が
   前前年同期と比較して10%以上減少していること
でも、助成金の対象とされることとなりました。


この要件緩和については、中小企業は平成22年12月1日、大企業は
平成22年12月13日までで終了します。
しかしながら、急激な円高の影響で業績の回復が遅れる企業も見込ま
れることから、平成22年12月から新たに以下の要件すべてを満たした
場合でも、助成金の対象とされることとなりました。
 ●円高の影響により生産量が減少
 ●直近3カ月の生産量が、3年前の同時期に比べ15%以上減少
 ●直近の決算当の経常損益が赤字


また一方で、平成22年11月1日以降、不正受給を行った事業主の名
称等を公表するなど、不正受給防止対策の強化が行われます。



投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2010年11月02日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗
はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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