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労働保険料の算定基礎調査

労働基準監督署では、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法などがきちんと守られているかどうかという調査以外にも、別の調査を行っています。それは、「労働保険料の計算・申告が適切に行われているかどうか」という算定基礎調査と呼ばれるものです。


労働基準監督署が独自に行うケースと、会計検査院が労働基準監督署に調査に入りその管内の事業所の労働保険料申告状況を確認するケースとがあります。


いつ、どの企業が調査にあたるかは分かりません。「これまで何十年もそういう調査にあたったことはない」という企業でも、突然調査が入ったこともありました。


では、労働保険料の算定基礎調査ではいったいどのようなことをやるのでしょうか?
調査にあたっては、以下の書類の準備を求められます。


・算定基礎賃金集計表
・タイムカードや出勤簿
・賃金台帳
・労働者名簿
・源泉所得税納付書
・決算書 等


調査の対象となるのは過去2年間分の確定保険料に関する資料です。これらの資料を基に、対象賃金を全額申告しているかどうか、その賃金に基づいて労災保険料・雇用保険料が適切に計算されているかどうかがチェックされます。
ようは、過少申告をしていないかどうかという調査です。


労働保険料というのは、1年分の従業員の賃金を企業のほうで集計し、それをもとに労働保険料(労災保険料、雇用保険料)を計算して、申告・納付するというものです。
「申告」が前提なので、毎年の労働保険料申告手続きの際には、根拠資料(賃金台帳など)の提示は原則として求められません。そのため、定期的に抜き打ち調査を行い、適切な申告が行われているかどうかがチェックされることになっています。


その調査では、労働保険料の対象となる賃金が全額申告されているかどうかという視点と、もうひとつ、雇用保険の被保険者とすべき人を雇用保険に加入させているかという視点があります。


雇用保険の被保険者としなければならないのは、従業員のうち、週の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日間以上の雇用見込みがある人ということになっています。社員か、パート・アルバイトかといった雇用形態については関係ありません。


もしも、タイムカードや賃金台帳などから、本来雇用保険に加入させるべき人を加入させていないことが調査で発覚した場合は、最大で2年間遡及して雇用保険に加入させるように言われ、もちろん過去の雇用保険料も納付させられます。しかも、延滞金が課されます。


もちろん、普段から雇用保険の加入処理を適切に行い、労働保険料申告にあたっての賃金集計も問題なく行っている企業様であれば、恐れる必要は何もありません。
しかしながら、「社員は雇用保険に入れているけど、アルバイトやパートは何時間働いていても雇用保険には入れていない」というようなケースだと、厳しい調査結果が待っています。


なお、当事務所では労働保険料算定基礎調査への立会いと指摘事項への対応という業務を行っております。お困りの企業様がおられましたら、どうぞ遠慮なくご相談ください。


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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2013年04月04日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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