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年金事務所総合調査

年金事務所は、企業(または個人事業)における社会保険事務が適切に行われているかどうか、定期的に個別調査を行っています。これは年金事務所の総合調査と呼ばれるものです。


どの企業が調査にあたるかは分かりません。総合調査自体は昔から行われていたものですが、実は平成23年以前の4~5年間は、ほとんど調査が行われていませんでした。それは、公的年金の記録漏れ問題で、社会保険庁が社会保険事務所(今の年金事務所)の立て直しを図っていたから、という理由によります。


それが、平成24年以降は体制が変わり、調査自体を本格的に復活させました。その調査方針は、「4~5年に一度は、すべての事業所に調査に入る」ということです。
なお、調査にあたる場合は事前に連絡があり、「いついつ調査を行うので、必要書類を持参してください」という通知書が交付(郵送)されます。


では、年金事務所の総合調査では、どんなことがチェックされるのでしょうか?調査にあたっては、以下の書類の準備を求められます。


・タイムカードや出勤簿
・賃金台帳
・労働者名簿
・源泉所得税納付書
・労働条件通知書
・社会保険事務の控え書類 等


調査の対象となるのは過去2年間分に関する資料です。これらの資料を基に、
・社会保険に加入させるべき人を、きちんと加入させているか
試用期間中も社会保険に入れているか
・資格取得時の報酬月額は適切か
算定基礎届の報酬が間違いないか
昇給による月額変更届が提出されているか
・現物給与がある場合は含めているか
賞与や一時金の届出が行われているか
という視点で、調査が行われます。


一番問題となるのは、やはり社会保険に加入させている人の範囲です。社会保険に加入させなければならないのは、常勤役員および正社員のほか、パートやアルバイトであっても「おおよそ週30時間以上勤務している人」は加入させなければならないこととなっています。


万が一、これらの時間を満たす人を加入させていなかったとすると、最大で2年間遡及して加入手続きを取らされることになります。もちろん、それに付随する社会保険料も遡及して払わなければなりません。社会保険料は、会社負担・本人負担とを合わせて会社に請求が来るため、仮に本人から本人負担分を徴収できなかった場合でも、年金事務所はそれには関与してくれないという現実があります。社会保険料ですから、金額的にも非常に大きな金額となります。


さらに、実は健康保険証も遡及して発行されるため、例えばそれまで国民健康保険に加入していて国保の保険証を使用していた対象者がいたとすると、国保側にいったん医療費全額を返還し、そのあとに社会保険側に請求するという流れを経ないといけないこととなります。この事務負担も、かなり大きなダメージがあります。


そうした事態が起こらないよう、日ごろから適切に社会保険事務を行う必要があります。


なお、年金事務所から総合調査の連絡が入った企業様に対して、当事務所では調査対応の代行という業務も行っております。お困りの企業様がおられましたら、どうぞお気軽にご相談ください。


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投稿者 鈴木社会保険労務士事務所 : 2013年04月04日


所長 鈴木達朗
特定社会保険労務士  鈴木達朗

はじめまして。
川崎市、横浜市、東京都を中心に活動する社会保険労務士です。
新規設立会社のサポートから中小企業の労務管理業務まで、豊富な実務経験があります。
また、労務問題に強い特定社会保険労務士として、規模を問わず多業種の企業の顧問として活動中です。
鈴木社会保険労務士事務所は、若さあふれるフットワークの良さと、お客様第一主義の親切対応で、企業発展のお手伝いを致します。
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