川崎市幸区の社労士

鈴木社会保険労務士事務所

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クラウド勤怠管理システム・web給与明細システムが無料で利用できる!
顧問契約+給与計算代行プランのご案内

本ページでは、クラウド勤怠管理システム・web給与明細が無料で利用できる顧問契約特別プランについて詳しくご説明しています。タイムカードや紙の給与明細を廃止してこれらの電子化を図りたい企業様や、創業したばかりだが最初から労働時間管理や給与明細はweb上で管理したいと考えている新設法人様・個人事業主様は、ぜひご検討ください。

顧問契約特別プランの概要は以下の通りです。これらがすべて含まれる、小規模企業向けの特別プランとなっております。 

  • 会保険・労働保険手続き代行、各種相談、給与計算代行が含まれるトータルサポート契約
  • クラウド勤怠管理システムを無料でご提供
  • 勤怠管理システムの面倒な設定も代行。日々の使い方も支援。
  • スマホやパソコンで給与明細閲覧が可能なweb給与明細システムも無料でご提供
  • 面倒な有休残日数の計算も社労士が管理
  • 住民税(市県民税)の納付額管理や手続きも社労士が代行

顧問契約特別プランのメリット

労働・社会保険手続きから給与計算まで、
丸ごと専門家にお任せ

 従業員の入社から退社まで、労働保険や社会保険に関する手続きは実に様々なものがあります。健康保険の各種給付金、労災や通勤災害時の手続き、育児休業者に関する手続きなど、普段あまり発生しないがためによく分からない手続きも多数あると思います。本特別プランには、こうした労働保険・社会保険に関する各種手続きについて、ハローワークや労働基準監督署、年金事務所、協会けんぽ、健康保険組合などに対する申請を社会保険労務士が代行するサービスが含まれています。

  上記の手続きをスムーズに行うため、お客様の従業員情報を当事務所のシステムによって管理させて頂きます。クラウドシステムとなるため、その情報をお客様側もネット上でいつでも確認いただくことができ、お客様と当事務所で二重に管理する必要もなくなります。個別にID・パスワードを付与しますので、閲覧者も限定することができるほか、法定の労働者名簿もシステム上からいつでも閲覧・印刷可能です。

  加えて、給与計算や賞与計算サービスも本特別プランには含まれております。労働日数や労働時間・休暇取得日数などの勤怠情報の集計から、残業手当の計算、パート・アルバイトの時給計算、所得税の計算、社会保険料の変更と給与への反映、住民税の徴収管理まで、当事務所の給与システムにて社会保険労務士が代行いたします。当事務所の給与計算システムを利用するため、お客様のほうでは給与計算ソフトの購入費用、毎年のソフトの保守契約費用が不要となり、コスト削減を図ることが可能です。給与計算後は、給与支給控除一覧表、振込額一覧表などを、PDFまたはExcelファイルにてご提供いたします。給与明細についてはweb上で閲覧できる給与明細をご利用いただけるほか、PDFや紙による給与明細書にも対応しています。

クラウド勤怠管理システムを無料でご提供

 在宅勤務・テレワークの広がりや、労働日数や勤務時間を自動で集計したいなどのニーズから、タイムカードを廃止してクラウド勤怠管理システムを導入する企業が増えています。クラウド勤怠管理システムとは、パソコンやスマホの画面で入退社の打刻ができたり、カードをかざしてピッと打刻ができたり、はたまた指紋や静脈認証で打刻をしたりなど、インターネット上のシステムを利用して勤怠時間の管理を行うシステムのことを言います。タイムカードによる打刻やExcel等の管理表への勤怠時間手入力から脱却し、残業時間の自動集計まで行ってくれるため、給与計算や労務管理の重要な元データとなる勤怠情報の管理がラクになるツールとして、導入したいと考えている企業様も多いのではないでしょうか。

 このクラウド勤怠管理システムは、ネット検索してみると、実に様々な業者からサービスが提供されているのが分かります。特徴や金額も異なり、どのサービスが良いのか迷ってしまうことも多いと思います。金額面に関しては従量課金制(利用人数に応じて費用が増えていくシステム)が多いですが、固定料金で利用できる人数(例えば3人までは固定料金で対応、4人目からは1人月○○○円など)を設定しているサービスもあります。従量課金制のもとでは、費用がかさんでしまう心配も生じることでしょう。

  その点、本特別プランでは、当事務所で利用契約をしているクラウド勤怠管理システム(エムケイシステム社の「ネットde就業」というシステム)を無料でお客様に提供することとしているので、顧問料以外に勤怠管理システム利用料がかからないという大変大きなメリットがあります。大手クラウド勤怠管理サービス提供業者では、月額2,000円~4,000円程度を最低料金としているところもあり、これらの費用を別途負担する必要がなくなることで、大変喜ばれているサービスとなっております。さらに、打刻結果の勤怠情報は、社労士事務所側が給与計算システムに取り込んで毎月の給与計算を行うため、勤怠集計~給与計算という一連の流れにおいて、企業様側のご負担を大幅に軽減することができます。

  無料だからといって、勤怠システムの機能が乏しいわけではありません。パソコンやスマホ・タブレットなどから打刻可能(外出先からも可能)ですし、別途機器は必要ですがICカード・指紋・静脈認証等を利用した打刻も可能。労働日数や労働時間・残業時間・休日労働時間・深夜労働時間の自動集計、打刻忘れや打刻誤りの修正、有休申請と承認機能、シフト管理機能、有休管理機能など、労務管理の専門家である社労士の目線から判断して、全く問題ないレベルの勤怠管理システムとなっております。

勤怠管理システムの設定から操作方法まで、社労士がサポート

 様々な業者から提供されているクラウド勤怠管理システムですが、採用するシステムによって使える機能も様々で、どこをどう設定したら自社の勤怠管理がうまく回るのかは、実際のところ多くの企業様が苦慮されている部分です。マニュアルとにらめっこしながら設定するのは大変で、動き始めるまで時間と手間がかかるのは否めません。もちろん、システム提供会社のサポートシステムもあるとは思いますが、メールや電話でのサポートを受けながらでは、いまいち分かりづらい部分もあるかもしれません。

  使い勝手に関しては各社いろいろあると思いますが、実際のところは触ってみないと何とも言えない部分もあるでしょう。また、クラウド勤怠管理システムは、特に初期設定をしっかり行わないと自社にあった勤怠集計結果が計算されないため、各社のサービスの無料期間(2ヶ月程度)を利用してトライアルで使ってみるにも、一旦はしっかり設定しなければならず、実に面倒な作業が必要になります。そのため、お試し期間で「使い勝手が悪いな~」「よく分からないな~」と感じても、別のシステムを使うのにまた一から設定が必要になることがネックとなり、そう簡単に別システムを試すことができないという弊害もあります。このように、勤怠管理システムの導入場面では、実務上、結構苦労することになります。

  本特別プランでは、お客様の状況をヒアリングしたうえで、お客様に合った設定を当事務所の社会保険労務士が行います。ご提供する勤怠システムの機能は非常に多岐にわたりますが、お客様の勤務時間制度に合った部分のみをシステムの中身を理解した社労士が設定しますので、お客様は導入部分のわずらわしさから解放されます。

  また、日々の操作方法についても当事務所の社労士がサポートします。常にお客様の状況を見ている顧問社労士がサポートするのと、お客様ごとの状況を把握していないシステム提供会社のサポートセンター担当者が電話やメールで答えるのとでは、やはり質問する側のお客様からすれば安心感に違いが生じることでしょう。

web給与明細システムも無料でご提供

 世の中では、紙ベースの給与明細書をやめて給与明細の電子化を図る取り組みが、どんどん進んでおります。給与明細の電子化には、給与明細書をPDFなどでメール配信する方法もありますが、従業員ごとにID・パスワードを設定し、従業員が各自のパソコンやスマホからログインして見たいときにいつでも見られるようにする「web給与明細システム」が多く取り入れられています。

 このweb給与明細システムも、ネット検索すると、いろいろ業者から実に様々なサービスが提供されているのが分かると思います。このシステムも1人月●●円といった形で、従量課金制がとられていることがほとんどです。つまり、クラウド勤怠管理システム同様、毎月の利用料金がかかることになります。給与明細書の印刷コストがなくなり、また、支店や営業所などへの明細書郵送費がなくなるなどメリットもありますが、システムを利用し続ける以上費用が生じるのは間違いありません。

  本特別プランでは、このweb給与明細システムも無料でお客様にご提供いたします。従業員ごとにID・パスワードをご提供しますので、給与支払日(または任意の明細公開日)になってログインしていただければ、従業員様のスマホやパソコンで、いつでも給与明細書を閲覧(印刷も可)できます。過去の給与明細書も閲覧可能なので、紛失時の再発行の手間もありません。クラウド勤怠管理システムの利用料金だけでなく、web給与明細システムも無料で利用できるということで、こちらも大変喜んでいただけるものとなっております。なお、従業員様の中には、スマホやパソコンの操作に慣れておらずweb給与明細の導入がなじまない方もいらっしゃるかと思います。その場合は、その方のみ紙ベースの給与明細書とすることも柔軟に対応可能です。

  なお、web給与明細システムを利用するには、モノによっては、給与計算ソフトにおける計算結果を、web給与明細システムに落とし込むために計算結果のcsvデータ化⇒システム上での取り込み⇒公開設定などの作業が必要になることがあります。その点、本特別プランでは、社労士がクラウド勤怠管理システムから把握した勤怠データに基づき給与計算を代行し、その計算結果をweb給与明細システムに落とし込み公開設定をするところまで、一貫して作業を行いますので、お客様の負担軽減は計り知れないものがございます。

有休残日数管理、住民税手続きまで、
顧問社労士が管理する安心感

 従業員から聞かれることも多い有休残日数管理については、従業員ごとの入社日によって付与日が異なったり、年に一度の付与日を設けていてもその更新作業が必要だったり、色々と手間のかかる面倒な作業です。本特別プランであれば社労士がしっかり管理しますので、お客様はいつでも残日数の確認が可能です。

  また、住民税(市県民税)の特別徴収制度(給与から住民税を控除して、会社が代わりに納付する制度)が企業に義務付けられているため、徴収・納付金額の正確な管理はもちろん、従業員が辞めたら「給与所得者異動届出書」を各自治体に提出する必要があったり、中途入社の人から希望があれば年の途中から特別徴収を行うための手続き(特別徴収切替申請)を行わなければならなかったりと、適切な運用をしなければなりません。この点についても、入退社の状況を逐次把握している社労士が、しっかりと対応いたします。

  そして何よりも、本特別プランは社労士顧問契約を含みますので、いつでも労務管理上生じた様々な疑問や相談事項に、お客様の状況を熟知した社労士がお答えすることが可能です。役所には聞きづらいことも気軽にご相談いただけますし、経営者や総務担当者の労務管理の知識や経験が少なくても、ハイレベルな労務管理体制を整えることができます。従業員から聞かれたことも、社労士がしっかりお答えするので安心です。

顧問契約特別プランに含まれるサービス

  • 1
    労働保険、社会保険手続き代行
  • 2
    社会保険料の管理
  • 3
    従業員情報の管理
  • 4
    毎月の会報による情報の提供(法改正、助成金など)
  • 5
    三六協定の作成、提出代行
  • 6
    給与計算、賞与計算代行サービス
  • 7
    クラウド勤怠管理システム・web給与明細システムの提供
  • 8
    有休残日数管理
  • 9
    住民税の手続き、管理
  • 10
    電話、メール、web会議システム、来所等による相談
  • プランに含まれないサービスとしては、就業規則等の規程の作成や変更、各種調査対応の代行(労基署や年金事務所の調査)、助成金の手続き、労働者派遣業に関する手続きなどがあります。これらは、別途費用で対応させていただきます。
  • 年末調整については、税理士法第52条に抵触するため、社会保険労務士が取り扱うことができません。年末調整を代行している社労士事務所もありますが、当事務所は法令順守の立場から行っておりません。なお、年末調整に必要な年間の給与計算データをお客様の顧問税理士様にご提供し、税理士様のほうで年末調整計算後、過不足額を当事務所にご連絡頂き給与上で還付または徴収するという形で、対応しております。
  • 本特別プランでは、日々のご相談については、原則として電話・メール・web会議システム(zoomなど)等により十分コミュニケーションを図りながら進めてまいります。当事務所にご来所頂ければ、対面面談も可能です。訪問をご希望のお客様は、年間2回までとなりますが対応させていただきます。
  • お客様の所在地については、特に限定はありません。手続きは電子申請で行うのと、各種クラウドシステムを駆使した顧問対応なので、全国どこでも対応可能です(当事務所で最も遠いお客様は、沖縄県にございます)。遠方の場合、訪問については極力ご遠慮させて頂くことになりますが、電話・メール・web会議システム(zoomなど)等を利用して対応はしっかり行いますのでご安心ください。

顧問契約特別プランの料金表

人数2人以下 月額20,000円
人数3~4名 月額30,000円
人数5~9名 月額35,000円
人数10~14名 月額40,000円
人数15~19名 月額45,000円
  • 本特別プランは、小規模企業様の労務管理体制の整備・電子化を重点的にサポートする観点から、総人数19名以下の規模の企業様に利用を限定させて頂いております。人数は、役員・社員・パート・アルバイト等の総人数となります。契約時には19名以下で、その後人数が増加した場合は、その状況の推移を鑑みて改めてお見積りをさせていただきます。
  • 金額はすべて税抜き表示です。
  • 初回のみ、初期設定費用として1ヶ月分の料金を別途お願いしております。
  • 上記月額料金のほか、毎年6月の労働保険料年度更新手続きおよび毎年7月の社会保険算定基礎届について、それぞれ別途1ヶ月分ずつ必要となります(年間で14ヶ月分の費用を見て頂くこととなります)。
  • 拠点数(本社、支社、営業所、店舗など)が合計3拠点以上の企業様は、別途お見積りをさせて頂きます。
  • 一部業種や、入退社の頻度が多い企業様(従業員の入退社が頻繁に発生するなど)は、本特別プランの対象外とさせていただく場合がございます。

 

 

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