鈴木社会保険労務士事務所の「存在価値」

中小企業・新設法人を強力にサポート

当事務所が「存在価値は?」と問われれば、「従業員数名~50人以下の中小零細企業や創業間もない企業・個人事業主の労務を強力にサポートする社労士事務所であり続けること」です。

中小零細企業やベンチャー企業では、人事・労務の分野に十分な人件費を割り当てられるほど余裕を持ってやっているところは、正直少ないです。そのため、社長やその配偶者の方、あるいは他にやるべきことをたくさんを抱えている担当者が、片手間で労務をやらざるを得ない状況がどうしても多くなります。

その結果、十分な時間も割けず、また限られた情報の中で人事労務の事務処理することになってしまうので、どうしてもミスや漏れが起きたり、あるいは本来使える制度が利用できていなかったりすることも出てきます。

でも、
人を雇っている以上は、労務や社会保険に関する法律がどうしても絡んできます。そこに大企業と中小零細企業の差は無いのです。一部例外がありますが、ほぼ同様に法律が適用されます。

労働基準監督署や年金事務所などの行政官庁は、違反行為を見つけた場合「中小零細企業だから」と言って見逃してはくれないのが現実です。最近の行政は、以前にも増して「調査」を着実に行うようになってきています。“労基署や年金事務所の調査なんて、今までウチには入ったことがない”とおっしゃる経営者も多いですが、行政は一昔前とやり方を変えてきているので、今後はこのような調査が増えていくことは間違いないでしょう。

現に、調査の呼び出し通知が送られてきたり、労働基準監督署の監督官がいきなり会社に来たりして、「調査なんて初めてだ」と戸惑う経営者の方もたくさんいらっしゃいます。年金事務所は基本的に全事業所に数年に一度調査に入るようになっていますし、労働基準監督署はある時期に業種や規模を区切って重点的に調査に行く(抜き打ち)ケースや、今まで調査したことの無い事業所をピックアップして調査に行く(これも抜き打ち)ケースが多くあります。

大企業や中堅企業は、人事部や総務部でしっかりした人員を抱え、情報収集にも十分な時間を割きつつ、必要な資金確保もしながら法律を意識してコトを進められます。

一方、中小零細企業では、「法律のことはなんとなく知ってはいるけど、ウチではそれをバカ正直にやっていたら経営が成り立たない」という意見もよく聞きます。

確かにそうかもしれません。でも、実はやり方によっては中小零細企業でも対策を取れる場合があるのです。そのやり方が分からなかったり、あるいはそれに時間を割けるほど時間的余裕がなかったりというのが中小零細企業の現実です。

 

以前、こういうケースがありました。

従業員15人くらいの企業の経営者の方が当事務所にコンタクトを取って来てくれました。「従業員も増えてきてこれまでは勢いでやってきたけど、昨今、労務関係、特に未払い残業代のトラブルが増えているということを耳にする機会が多くなって…。ウチも実のところ例外ではないんだけどどうしたら良いものでしょうか?」というご相談でした。

そこで当事務所では、実際に未払い残業代がトラブルになったときに焦点となるポイントを中心にお話し、そのために今できる対策をご提案させていただきました。

それを聞いた経営者の方は、最初はこれまでのやり方や考え方を大きく転換しないといけないことに戸惑いを感じておられましたが、人件費をそれほど増やすことなくかなりの課題を解決できることと、未払い残業代で揉めてしまったときの怖さを再認識されて、当事務所の提案に基づいて体制整備を図ることとなり、最終的に大変喜んでもらえました。


この過程では、当事務所は決して100点満点の労務管理を押し付けたりはしません(もちろん、対応できる企業様は別です)。中小零細企業には、できることとできないことがどうしてもあります。でも、現状の労務管理が、失礼ながら50点とか60点くらいのレベルであるところを、70点~80点の状態にしておくだけでも全然違うのです。

もちろん、100点満点がどういうものであるかはきちんと説明させていただきますが、完璧を押し付けるのでは行政と一緒になってしまいます。そして、残りのリスクに対しては、もし顧問社労士として関わらせていただけるなら、継続的にフォローしていくというスタンスです。

中小零細企業の経営者と普段接していると、勝ち残るのが本当に大変な世界だと実感します。
魅力的なサービスを提供しているところはいっぱいあるのに、単に情報不足なだけで労務で手こずってほしくないというのが、当事務所の考え方です。


“従業員数名のうちは、社労士はいらない”というようなことを言われることもありますが、「人数がまだ少ないからといって現実的な対策ができていないところにこそ、労使トラブルが発生しやすい」現実があります。10人前後の会社でもヒトの問題は普通に起こるのを目の当たりにしていますし、従業員数が少ないうちに労務対策をしっかりやってこなかったが故に、10名、20名、30名と増えてきたときに苦労している会社もたくさんあります。なので、できるだけ早いうちから中小零細企業の労務をサポートすることに当事務所は力を入れています。

中小零細企業でも税理士さんと契約されているところは多いでしょう。しかしながら、税理士さんの企業への関与率と比較すると、社労士の関与率はまだまだ低い水準です。その点では我々社労士がもっと頑張らなければなりません。

当事務所のお客様には10人未満の企業様も多数おられますが、皆そのくらいの規模のうちから「労務管理や社会保険は社労士」ということで切り離して考えてくれています。極端な例でいえば、社長ひとりのときから将来の従業員採用を見据えて顧問契約を頂いていたお客様が、見事、IPOを果たしたというところもあります。

 

人数規模の多い企業さんとの契約の方が単価が高いので、小規模零細企業との契約をためらう社労士事務所もあるかと思います。ですが当事務所は、労働者保護の色が強い法律が大企業と同じように適用される小規模企業や個人事業主こそ、しっかりとフォローしてあげなければと思っています。

「中小零細企業の経営者や個人事業主の方を労務で困らせないため」に、当事務所は存在し続けたいと考えております。

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