川崎市幸区の社労士

鈴木社会保険労務士事務所

〒212-0011 神奈川県川崎市幸区幸町2-681-24(JR川崎駅徒歩7分・京急川崎駅徒歩6分)

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代表者ごあいさつ

鈴木達朗 プロフィール

代表/所長 鈴木達朗
資格

2000年1月 社会保険労務士 登録

2002年3月 DCアドバイザー
       年金・退職金総合アドバイザー 登録

2007年4月 特定社会保険労務士 登録

 

経歴

1995年3月 神奈川県私立武相高校卒業
       硬式野球部に所属し甲子園を目指すも、
       神奈川県大会ベスト8で敗退
 

1999年3月 立教大学経済学部経営学科卒業
       大学在学中に社会保険労務士試験合格


1999年4月 都内大手社会保険労務士事務所入社
       職員20名の都内でも有数規模の事務所で、
       
社会保険労務士業務に従事。
       2000年1月1日、社会保険労務士登録。
       在職中、従業員数名~700名の顧問先40数社の労務
       相談を受けるかたわら、社内事務部門のリーダーと
       して約450社の事務手続きを担当。
       若手育成、職員採用面接も行う。
       在職中、DC(確定拠出年金)アドバイザーの資格
       も取得し、年金・退職金コンサルティングにも注力。
       就業規則作成多数/社内助成金業務担当
       定年退職者向けセミナー、助成金セミナー等の講演
       も多数開催。

2006年3月 鈴木社会保険労務士事務所を川崎市幸区神明町に設立
       
7年間の実務経験を経て、29歳で独立開業。


2007年4月 特定社会保険労務士登録。
       2007年3月の紛争解決手続代理業務試験に合格し、
       特定社労士として登録。

      【特定社会保険労務士とは】
       
労使間における労働関係の紛争において、裁判外紛争
       解決手続制度における都道府県紛争調整員会や都道府
       県労働委員会等の場において、経営者や労働者の代理
       人となって個別労働紛争の円満な解決をお手伝いする
       ことができる社労士です。相手方との和解のための交
       渉や、和解契約締結の代理を行うことが可能で、社労
       士の中でも試験に合格した一部の者のみの資格です。

 

2009年8月 川崎市幸区柳町に事務所移転
       
さらなるお客様サービス向上を目指し、
       川崎駅徒歩7分の場所に事務所を移転。



2017年3月 川崎市幸区幸町に事務所移転
       業務効率化とセキュリティ体制強化を目指し、
       同じ川崎市幸区内で事務所を移転。

 

 

 

所属

 全国社会保険労務士会連合会
  (登録番号13000033)
 神奈川県社会保険労務士会
  (会員番号1412221)
 確定拠出型年金教育・普及協会
  (登録番号02040679)
 神奈川SR経営労務センター
   (労働保険事務組合)

鈴木社会保険労務士事務所のこだわり

鈴木社会保険労務士事務所代表の鈴木達朗です。

私は、
お客様から親しみを持たれる社会保険労務士として自立したくて独立開業しました。
社会保険労務士も一事業者です。お客様から報酬をいただいてサービスを提供する以上、しっかりした仕事はもちろん、お客様とのコミュニケーションを大切にしたいと思っています。

この事務所の開業前は、顧問先を450社程度抱える、ある大手の社会保険労務士事務所に勤務しておりました。ここで7年近く労務管理の最前線の仕事を数多く経験させてもらいました。

そこでは、顧問社労士として40数社の労務管理に携わり、創業のときよりお手伝いさせていただいた会社から、全国展開する中堅企業まで、企業が成長していく過程の労務管理を間近で体験しました。
また、助成金申請だけをお手伝いした会社、年金の手続きをした会社・個人の方、定年退職者向けのセミナーの講師に行った会社もあるので、20代の時期に若くしてたくさんの経験を積むことができました。

その過程において、「お客様と社会保険労務士との“心の距離”が縮まるほど、良いサービスが提供できる」ことを身にしみて感じました。

社会保険労務士は知識や経験があるだけではダメで、相談しやすい環境を作ってあげることが大切なんだと。
気軽に相談できなかったり、ちょっとモノを頼みづらい雰囲気があったりでは、そのお客様にとっては何のために契約しているのか分からなくなってしまいます。


経営者が事業を展開していく上で、士業者を利用しなければならない場面はどうしても出てきます。しかしながら、数多くの士業者の中から誰を選択すべきか、皆不安を抱えています。

私は、新たに社会保険労務士との関わりを模索している経営者、あるいは今の社会保険労務士に不満がありもっと良い社労士を探している経営者の方にとって、「選んでいただいて後悔させない社労士事務所」として存在し続けたいと考えています。

そのため、これからも一人でも多くのお客様に親しみを持っていただけるように接し、弊所の持っている知識や経験に基づくサービスを提供していきたいと思います。
鈴木社会保険労務士事務所では、社会保険労務士の仕事が無形のサービスを提供するものである以上、本当の商品はスタッフ一人一人であると考え、誠実さと笑顔を大切にしながら、事業運営しております。

鈴木社会保険労務士事務所の提供するこだわりの親身なサービスを、1社でも多くの会社で活用してもらいたいと願っております。

お客様に対する対応姿勢

我々社会保険労務士がお客様から依頼を受ける業務の中に、社会保険関係の手続き代行や給与計算の代行といったものがあります。
これらはいわゆる事務的な仕事ですが、こうしたものをお金を払ってまで専門家に依頼しようと経営者が考えるのは、それがわずらわしかったり、改正が多くてよく分からなかったり、あるいはミスが出たときの対応が面倒だったりと、様々な理由があるものと思われます。

こうした業務は社労士にとっては基本的な仕事で、できて当たり前の世界です。お客様は、専門家に依頼するからには、速く、正確に処理してもらうことを当然期待していることでしょう。
でも、社労士を探しているときは、「この事務所はしっかりとした仕事をしてくれるだろうか?」「親身になって取り組んでくれるだろうか?」と不安に感じているハズです。

そうした経営者の方をがっかりさせたくないというのが、当事務所の思いです。所長である私自身、「簡単なこと、基本的なことを、いかに確実にやれるか」ということの大切さを、これまでの人生で学んできました。

私は甲子園を目指していた高校球児でしたが、そのときの監督がミーティングでよく言っていたのが、「簡単なことを、いかに確実にやれるか」でした。
例えば守備でいうなら、キャッチボールがいかに大切かということです。緊迫した試合ほど、守備面のちょっとしたミスは命取りとなります。キャッチボールは、相手の投げた球を取り、それを相手の胸めがけて投げ返すことの繰り返しですが、思わぬそれた球やワンバウンドの球を確実に捕球できるかどうか、どんな体制からも相手の取りやすいところに投げられるかは、試合のような何が起きるか分からない場面では、キャッチボールにいかに真剣に取り組んできたかが生きてきます。ただの肩慣らしではないのです。

社労士試験でも同じことが言えました。社労士試験では、重箱のすみをつっつくような難問も結構あります。ただ、どんな社労士試験用のテキストにも載っていそうな基本的なことを抑えていれば解ける問題も多くありますし、難問と言われる選択肢自体の正誤は判断できなくても、他の選択肢の中に基本的な知識から正誤を判断できるものがあり、実はそれが設問を解くカギになることもあるのです。要は、「基本」を確実に理解しているかを、角度を変えて聞いてきているに過ぎないのです。それをいかに冷静に引き出せるかは、基本の大切さを真に理解して普段から取り組んでいるかにかかっていると思います。


少し話がそれましたが、我々社労士の業務に置き換えると、その「基本」というのは限りなく事務ミスをゼロに近づける努力と、サービス業としての精神です。

人間はミスをする生き物です。ただ、それを少なくする努力を重ねることは決して怠ってはなりません。
当事務所では、社労士2名によるチェック体制をとる一方で、ソフトの計算結果も入念にチェックします。業務上、パソコンで様々なソフトウェアを使って仕事をしてはいますが、例えば給与計算ソフトというのは、ちょっと使い方を間違えたり処理順序を誤ったり作業の順番を入れ替えたりすると、気付かぬうちに誤った結果が導き出されてしまうものです。だから最終的には、人の目によるチェック、手計算などによる確認計算がミスを減らすことにつながります。それに時間がかかったとしても、必要な作業だと考えています。
お客様は、そうした面倒なチェックも含めて業務を依頼してくれていると思いますので、当事務所ではこうしたチェックには気を遣いながら作業をしています。


もう一つの「サービス業としての精神」とは、我々は国家資格者であるけれども、いわゆる先生業であってはならないということです。色々なことをアドバイスさせていただく立場ではありますが、偉そうにモノを言ったのでは、ごもっともなことを言われたとしても人間腹が立つものです。

当事務所では士業はサービス業だという認識のもと、お客様に笑顔で接し、物腰柔らかく、なんでも相談しやすい環境を提供することを心がけています。初歩的なことだってどんどん質問してもらってよいですし、前に一度質問したのと同じ質問だって遠慮せずに何度でも聞いていただいて構いません。



長くなりましたが、最終的には、数ある社労士事務所のなかから、折角当事務所を選んでいただいたお客様をがっかりさせたくないという気持ちで取り組んでいますので、いつでもお気軽にご相談下さい。

鈴木社会保険労務士事務所の「存在価値」

当事務所が「存在価値は?」と問われれば、「従業員数名~50人以下の中小零細企業の労務を強力にサポートする社労士事務所であり続けること」です。

中小零細企業やベンチャー企業では、人事・労務の分野に十分な人件費を割り当てられるほど余裕を持ってやっているところは、正直少ないです。ですから、社長やその配偶者の方、あるいは他にやるべきことをたくさんを抱えている担当者が、片手間で労務をやらざるを得ない状況がどうしても多くなります。
そのため、十分な時間も割けず、また限られた情報の中で人事労務の事務処理することになってしまうので、どうしてもミスや漏れが起きたり、あるいは本来使える制度が利用できていなかったりすることも出てきます。

でも、人を雇っている以上は、労務や社会保険に関する法律がどうしても絡んできます。そこに大企業と中小零細企業の差は無いのです。一部例外がありますが、ほぼ同様に法律が適用されます。
従って、労働基準監督署や年金事務所などの行政官庁は、違反行為が発覚してしまった場合「中小零細企業だから」と言って見逃してはくれないのが現実です。最近の行政は、以前にも増して「調査」を着実に行うようになってきています。“労基署や年金事務所の調査なんて、今までウチには入ったことがない”とおっしゃる経営者も多いですが、行政は一昔前とやり方を変えてきているので、今後はこのような調査が増えていくことは間違いないでしょう。現に、「調査なんて初めてだよ」とおっしゃる経営者の方も、たくさんいらっしゃいます。

大企業は、人事部や総務部でしっかりした人員を抱え、情報収集にも十分な時間を割きつつ、必要な資金確保もしながら法律を意識してコトを進められます。
一方、中小零細企業では、「法律のことは知ってはいるけど、ウチではそれをバカ正直にやっていたら経営が成り立たない」という意見もよく聞きます。
確かにそうかもしれません。でも、実はやり方によっては中小零細企業でも対策を取れる場合があるのです。そのやり方が分からなかったり、あるいはそれに時間を割けるほど時間的余裕がなかったりというのが中小零細企業の現実です。

 

以前、こういうケースがありました。

従業員15人くらいの企業の経営者の方が当事務所にコンタクトを取って来てくれました。
「従業員も増えてきてこれまでは勢いでやってきたけど、昨今、労務関係、特に未払い残業代のトラブルが増えているということを耳にする機会が多くなって…。ウチも例外ではないんだけどどうしたら良いものでしょうか?」というご相談でした。
そこで当事務所では、実際に未払い残業代がトラブルになったときに焦点となるポイントを中心にお話し、そのために今できる対策をご提案させていただきました。
それを聞いた経営者の方は、最初はこれまでのやり方や考え方を大きく転換しないといけないことに戸惑いを感じておられましたが、人件費を増やすことなくかなりの課題を解決できることと、未払い残業代で揉めてしまったときの怖さを再認識されて、当事務所の提案に基づいて体制整備を図ることとなり、最終的に大変喜んでもらえました。

この過程では、当事務所は決して100点満点の労務管理を押し付けたりはしません(もちろん、対応できる企業様は別です)。
中小零細企業には、できることとできないことがどうしてもあります。でも、現状の労務管理が、失礼ながら30点とか40点くらいのレベルであるところを、70点~80点の状態にしておくだけでも全然違うのです。
もちろん、100点満点がどういうものであるかはきちんと説明させていただきますが、完璧を押し付けるのでは行政と一緒になってしまいます。
そして、残りのリスクに対しては、もし顧問社労士として関わらせていただけるなら、何かあったときにはしっかりフォローするというスタンスです。

中小零細企業の経営者と普段接していると、勝ち残るのが本当に大変な世界だと実感します。
魅力的なサービスを提供しているところはいっぱいあるのに、単に情報不足なだけで労務で手こずってほしくないというのが、当事務所の考え方です。
中小零細企業でも税理士さんと契約されているところは多いでしょう。しかしながら、税理士さんの企業への関与率(90%前後)と比較すると、社労士の関与率は40%程度とまだまだ低い水準です。その点では我々社労士がもっと頑張らなければなりません。
“従業員数名のうちは、社労士はいらない”というようなことを言われることもありますが、「人数がまだ少ないからと言って手を抜いているところにこそ、労使トラブルが発生しやすい」現実があります。それを目の当たりにしてきたからこそ、そこを事前にフォローすることに力を入れています。
当事務所のお客様には10人未満の企業様も多数おられますが、皆そのくらいの規模のうちから「労務や社会保険は社労士」ということで切り離して考えてくれています。

 

人数規模の多い企業さんとの契約の方が単価が高いので、零細企業との契約をためらう社労士事務所もあるかと思います。ですが当事務所は、労働者保護の色が強い法律が大企業と同じように適用される中小零細企業こそ、しっかりとフォローしてあげなければと思っています。
「中小零細企業の経営者や個人事業主の方を労務で困らせないため」に、当事務所は存在し続けたいと考えております。

問題社員への対応で悩んだことはありませんか?

「雇用=人を雇うこと」をとりまく法令や行政通達は、実にたくさん存在しています。人を雇う以上、「知らなかった」では済まされません。これから初めて従業員を雇うという経営者の方も、ぜひ注目して頂きたいことです。

では、中小零細企業やベンチャー企業において、誰がどうやってその細かい法令や行政通達の情報を入手すればよいでしょうか?

通常は、社長か人事担当の従業員がその役割を負うことになります。しかし、一生懸命情報を仕入れたとしても、今度はその情報をもとに、「では、ウチの会社ではどうやって対応しようか」ということを考えなければなりません。その過程では、「本当にこのやり方で良いのだろうか」と心配になることもあるでしょう。もっと良いやり方があったり、もしかすると間違っているかもしれません。
役所に聞いても、気の利いたアドバイスは期待できませんね。
仕方がないので、ホームページで情報を探したり、他の経営者仲間に聞いたり、労務の専門ではない顧問税理士に聞いたりして対応するという方法でしのぐしかありません。ただ、それではなんとなく対応したに過ぎず、対策としては不十分となっているケースが多く存在します。



こんなことをしてたら、時間ばかりかかって一向に事が進みません。そして、間違った対応をしてしまい、あとでしっぺ返し食うことだってあります。そんな労務のバタバタで貴重な時間をロスしてしまうのは、精神的にもよくないですね。

我々社会保険労務士は、「雇用」をとりまく法律の専門家です。法令の知識だけでなく、複数の会社の労務管理に関する事例に数多く当たった経験も持ち合わせています。労務に関する「情報を提供」し、会社に合うように「運用」し、その会社に有益な「知恵を提供」できる国家資格者です。

社会保険労務士の仕事は多岐にわたりますが、今までは労働保険や社会保険の手続き代行屋といったイメージが強いようです。しかし、これからはもっと「情報」と「知恵」を提供して、
会社が「知らなかった」で損をしない体制整備に力を注いでいくことが大切だと当事務所は考えます。
 
我々社労士が、労使トラブルが起きないような対応方法を事前にアドバイスできていれば回避できた案件というのは多数存在します。しかしながら、事前に相談をいただけるのは我々社労士が顧問についている企業様がほとんど。多くの中小零細事業主は、労働者への対応を甘く考えがちなので、結果として労使トラブルに巻き込まれ、その対応に多くの時間をお金を費やさなければならなくなります。「人」の問題は厄介です。こうした会社が払う代償は、無駄な解決金と無駄な時間、そして精神的なダメージです。

こうしている間に、労使トラブルが急増しています。労働基準監督署に駆け込む相談者だけで、年間100万人を超えます。解雇、サービス残業、退職金・・・。
従業員側がインターネットなどで情報を仕入れ、労基署や労働組合、弁護士などをバックにつけて、会社と対等な立場で交渉してきます。実際にこういう従業員はたくさん存在していますので、経営者がいつそのトラブルの矢面に立たされてしまうか誰にも分かりません。特に、退職した途端に手のひらを返したような主張をしてくるケースが目立ちます。

また、労働基準監督署の調査によるサービス残業の取り締まり強化や、過労に対する遺族からの会社への責任追及など、「知らなかった」「何の対策も取っていなかった」ことにより、多くの問題が顕在化してきています。

こうした問題が顕在化して社内がギクシャクするか、社会保険労務士の力を借りて普段から対策を取っておくか。その差は歴然です。



こうした面倒な労使トラブルから、一人でも多くの中小零細企業の経営者を救いたい。これが当事務所が第一に考えていることです。

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