川崎市幸区の社労士

鈴木社会保険労務士事務所

〒212-0011 神奈川県川崎市幸区幸町2-681-24(JR川崎駅徒歩7分・京急川崎駅徒歩6分)

お気軽にお問合せください

社会保険労務士顧問契約

本ページでは、鈴木社会保険労務士事務所と顧問契約を結んだ場合に、皆様の会社にどのようなメリットがあるかを詳しくご説明しています。人事労務の専門人材を社内に抱えるよりもコストを抑えた形で、「良き相談相手」をそばに置いておけるメリットがあります。

社会保険労務士顧問契約のメリット

些細なことも、疑問がわいたらすぐ相談できる

 労務に関する相談事は、ふとした時に疑問がわいたり、以前にも同じようなケースがあったけど対応方法を思い出せなかったりするもの。内容的に社内の者には相談しづらく、誰に相談したら良いか分からないケースもあります。
 
たとえば、当事務所には日常的に以下のような相談が寄せられています。
・有休は何日与える必要があるのか?
・パートから有休取得について相談があった。パートの有休ってどうなっているのか?
・有休は5日は必ず消化させなければならないと聞いたけど、どうやって管理するの?
・忌引休暇を申し出てきた社員がいるが、忌引休暇何日与える必要があるのか?
・労働時間は30分単位とか15分単位で調整して良いか?
・帰れと言っても勝手に残業する社員がいる。従業員が勝手にやった残業は、残業代を払わなくても良いのか?
・休日出勤をした者がいるが、代休は必ず与えなければならないのか?
・能力が不足していて、周りに迷惑をかけている社員がいる。どう対処したら良いか?
・社員と突然連絡がつかなくなった。どのような対応をとるべきか?
・能力不足の社員の給与を減額したい。どのくらいの減額は認められるのか?
・従業員から「心療内科に通っている」と相談を受けた。会社としてどう対応すべきか?
・女性社員から妊娠したとの報告があった。産休や育休について色々聞かれたけど、具体的にどのように対応していったらよいか分からないので、教えてほしい。

 このように、挙げればきりがありません。労働基準監督署などの行政窓口に聞けば回答がもらえるかもしれませんが、内容によっては、労基署には聞きづらかったり、そもそも通り一辺倒の回答ではなく、自社の実情を踏まえた現実的なアドバイスがほしいことも。
 こうした疑問は、なにも従業員がたくさんいるから発生するわけではなく、会社規模がごく小さいころでも発生しうることです。現に、従業員数名の会社からも、このような疑問・質問が多数寄せられています。

 そんなときに、単なる法律論を超えて、その先に起こり得るリスクも踏まえながら、分かりやすく説明してくれる専門家がそばにいたら安心です。「自分はこう思うんだけど、その考えで対応して大丈夫?」という具合に、社長の思いを当事務所にぶつけてみてください。それが大丈夫なのかそうでないのか、難しいならどうやったらより社長の考えに沿った結果に近づくのか、こうした踏み込んだやり取りを通じて、社長の悩みや不安を解決いたします。
 当事務所は、困ったときにいつでも気軽に相談できる体制づくりを心掛けています。中小零細企業では、人事労務に詳しい人材を社内で抱えておけるほど、人件費に余裕のないことが多いです。当事務所との顧問契約のメリットは、「社内のことをよく知っていて、かつ人事労務の実務に詳しい人間を、雇用せずにそばに置いておける」、まさにその点にあります。

労働保険・社会保険事務は完全代行

 顧問契約には、労働・社会保険の事務手続き代行が含まれています(ご希望により、事務手続き代行を含まない顧問契約も可能です)。

 社会保険や労働保険などの事務手続きというと、書類に記入してハローワークや年金事務所に持って行く(あるいは郵送する)というのがイメージされます。もちろんそれでもできますが、今やネット経由の電子申請が普及してきています。別に社労士でなくとも、一般企業様が電子申請により社会保険等の事務手続きを行うことはできるのですが、その電子申請を行う環境を整えるための電子証明書の取得など各種設定作業が実は面倒だったり、専門用語が多くて何をどう入力していけばよいのか分かりづらかったりします。電子申請したものの、不備で返戻されてしまうこともあり、そうなるとその後どう対処したら良いか皆目見当がつかないといったことも。
 電子申請をより簡単に行うことができる各種クラウドサービスもありますが、それを使うにも、そのサービスを利用するための費用が毎月かかってきます。当事務所と顧問契約をしていただければ、そうしたクラウドサービスの利用料もかかりません。「公文書」と呼ばれる電子申請後の交付データの取扱いも複雑で理解しづらいものですが、当事務所が顧問先企業様の手続きを電子申請すると、当事務所に「公文書」が戻ってきますので、必要なものだけ印刷してお客様にお返しし、あとは当事務所で公文書を保管するといったことも可能です。
 そもそも、「どんな情報を従業員からもらい、どういうケースで、どこに対して、何の手続きを行うのか?」を理解したうえでないと、電子申請でも紙媒体による申請でも、手続きは前に進みません。電子申請は便利ではありますが、紙に記入する作業とそれを提出する手間のみを簡略化し、これらをパソコン上で出来るようにしたものにすぎず、やはり社会保険や労働保険の制度内容・手続き内容を理解した者がいるのといないのとでは安心感が違います。
 「退職した社員がいるので、その退職手続きを行わなければならない」
 「健康保険証をなくしてしまった者がいる」
 「妻が退職したので扶養に入れたいと従業員から申し出があった」
 「今度入院する予定で医療費が高額になりそうだけど、事前に限度額適用認定証というのを会社に伝えて発行してもらうよう、病院から言われた」
 「仕事中のケガで病院にかかったが、病院から労災の申請書類を提出するよう言われた」
 こういうときに、どういう段取りでどこに対して何をすべきか、皆様の会社でさっと進めていくことができますか?社労士が顧問についているときには、連絡すればすぐに段取りから手続きまで、一気に進めてもらうことができます。「こういうときは、そんな手続きをする必要があるんですね。」「そういう制度も利用できるんだ…」というのは、顧問先企業様からもよく言われることです。
 中小零細企業においては、従業員数が少なければ、頻繁に労働保険や社会保険の事務手続きが発生するわけではありません。だからこそ、発生したときに前例がないことが多かったり、だいぶ前過ぎて思い出せなかったりと、スムーズに手続きが前に進まないことが多いのです。そうしたときに当事務所に電話やメールでさっとご相談いただくだけで、このような労働保険や社会保険事務の様々な煩わしさを感じることなく、いつでもスピーディーな処理が可能になるというのが、当事務所と顧問契約を結んでいただいた際のメリットといえます。

労働者名簿や社会保険料一覧表など、豊富な労務資料提供

 顧問契約を結んでいただいた場合、当事務所ではお客様の従業員情報を専門システムで管理します。常に最新の情報を管理しており、入社日や住所・生年月日などの基礎的情報のほか、雇用保険被保険者番号や基礎年金番号、扶養家族情報も管理するため、労働者名簿や従業員一覧を始めとする労務関連資料をご提供することが可能です。従業員情報については、当事務所で管理しているものをインターネット経由でお客様にもリアルタイムでご確認頂ける環境も整えています。
 また、頻繁に変わる
社会保険料については、料率改定や標準報酬月額の変更、従業員の生年月日による一定年齢への到達、等のタイミングにおいて当事務所側で判断し、「今月からこの社会保険料に変更して下さい」という具合で、従業員別の社会保険料一覧表をご提供しています(年金事務所は、従業員別の社会保険料のお知らせはしてくれません)。社会保険料の管理は、従業員の給与計算に直結してくるため非常に重要ですが、社会保険制度の知識が必要で、その正しい金額を把握しておくのは結構大変なことなのです。
 その他、退職した従業員から「資格喪失証明書が欲しい」と言われた際に証明書を代わりに作成したり、行政からのよく分からない通知書の内容をかみ砕いてお客様に説明したりと、人事労務の専門人材を社内にかかえることのできない企業様に対して、労働・社会保険分野に関する幅広いサービスをご提供するのが、社労士顧問契約です。

顧問契約に含まれるサービス

当事務所と顧問契約を結んでいただいた場合は、その顧問料の範囲内で、以下の手続き業務やサービスを提供しています。

<社会保険関係>
・資格取得届、資格喪失届
・被扶養者の増減届
・国民年金第3号被保険者関係届
・健康保険被保険者証・年金手帳再交付申請
・氏名変更届 
・ローマ字氏名届

・被保険者(第3号被保険者含む)住所変更届 
・育児休業等取得者申出書(新規・延長)届 
・育児休業等終了時報酬月額変更届 
・養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届
・産前産後休業取得者申出書
・産前産後休業取得者変更(終了)届
・産前産後休業終了時報酬月額変更届 
・所在地、名称変更届
・事業所関係変更(訂正)届

・健康保険被扶養者調書 
・賞与支払届
・月額変更届(月額変更該当・不該当も毎月チェック)
・算定基礎届 
・70歳以上被用者に関する届 
・療養費支給申請書 
・傷病手当金請求書 
・高額療養費支給申請書
・限度額適用認定証交付申請 
・出産手当金請求書
・出産育児一時金請求書
・埋葬料(費)請求書 
 
 など 


<雇用保険関係>
・資格取得届、資格喪失届
・離職証明書(離職票の作成) 、離職票補正願い
・休業開始時賃金月額証明書(育児休業、介護休業等)
・転勤届
・氏名変更届
・雇用保険被保険者証再交付申請
・各種届書等再作成申請書
・取得・喪失取消訂正願
・事業所別被保険者台帳交付申請
・事業主事業所各種変更届(名称・所在地・電話番号等の変更)
・事業所非該当承認申請書
・兼務役員雇用実態証明書
・高年齢雇用継続給付申請
・育児休業給付申請
・介護休業給付申請
  など

<労災保険関係> 
※労災事故が起きたときの労災申請を行います
・療養(補償)給付請求書
・療養(補償)給付たる療養の費用請求書
・指定病院等変更届
・傷病(補償)年金請求書
・休業(補償)給付請求書
・障害(補償)年金・一時金請求書
・遺族(補償)年金・一時金請求書
・葬祭料(葬祭給付)請求書
・第三者行為災害届(相手方がいる労災事故の場合)
・労働者死傷病報告
・各種健康診断結果報告書作成・届出
  など

<その他労働保険関係>
・労働保険関係成立届
・労働保険継続事業一括申請書
・労働保険名称・所在地等変更届
・労働保険被一括事業名称・所在地等変更届
・一括有期事業開始届
・一括有期事業報告書
・労働保険料概算・確定保険料申告書
  など

<その他労務管理関係>
・社会保険料の管理(社会保険料一覧表の作成)
・従業員情報の管理

・雇用契約書(労働条件通知書)に関するコンサルティング
・法改正情報・労務管理情報の提供
・助成金情報の提供(計画書の作成や申請手続きを除く)
・各種人事労務管理相談 (電話、メール、訪問、来所等)
・三六協定の作成・届出 
  など

 

 なお、就業規則や各種労務規程を新たに作成する場合、既存の規則類を変更する場合、行政官庁(労働基準監督署や年金事務所)の調査を代行する場合、助成金の申請手続きを代行する場合等は、顧問契約を結んでいる場合でも都度別途費用が発生します。
 しかしながら、これらは日常的に発生する業務ではないのでご安心ください。別途費用が発生する場合は、案件ごとにお見積りをいたしております。
※顧問契約に含まれる業務・含まれない業務については、面談時あるいはご契約時にお渡しする「顧問契約サービス内容一覧」で具体的にご案内いたしますので、そちらも参考にしてください。

顧問契約の料金表

当事務所の顧問料は、月額15,000円(税抜)~となっています。
基本的には従業員数をもとに算定しますが、支店・営業所の数、業種、お客様ごとの事情、労務管理状況、ご希望金額などを考慮し、個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
 ※金額は全て、税抜表示となっております。

人数4人以下 15,000円
5人~9人 20,000円
10人~14人 25,000円
15人~19人 30,000円
20人~29人 35,000円
30人~39人 40,000円
40人~49人 45,000円
50人~59人 50,000円
60人~69人 60,000円
70人~79人 70,000円
80人~89人 80,000円
90人~99人 90,000円
100人以上 ご相談によりお見積りします

*社労士事務所ごとに顧問料に含まれるサービスが異なっておりますので、よくご確認ください。
*他の社労士事務所さまからの契約切り換えをお考えのお客様につきましては、
 現在ご契約中の料金を考慮し柔軟に対応いたしますのでご相談ください。

*コンサルティングのみの労務相談顧問契約も承っております。
*労働保険年度更新(6月)、社会保険算定基礎届(7月)は、別途1ヶ月分ずつ必要となります。

顧問契約締結までの流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ

まずは、お問合せフォームまたはお電話にてご連絡下さい。話を聞いてみたい、料金を聞いてから決めたい、という段階で構いません。


既存のお客様対応で事務所不在のこともありますので、お問合せフォームからご連絡いただければ、改めて代表の鈴木からご連絡申し上げます。

 

面談

顧問契約の詳細は、面談にてお話させて頂きます(当然ですが、この面談は無料です)。

顧問契約について分からないことがあれば、何でも聞いてください。
また、面談で実際の代表:鈴木の雰囲気も感じてください。お客様と担当社労士との相性というのは大切な要素です。今後様々な相談をしていけそうか、ご判断いただく機会としてもご利用ください。

なお、面談は御社でも当事務所内でも、どちらでも可能です。面談日時の打ち合わせ時に、ご希望をお聞かせください。

 

御社内でご検討

面談を経て、御社内でご検討ください。

現状、他の社労士事務所さまとのご契約があり、当事務所に委託替えとなる場合は、その時期についても柔軟に対応させていただきます。

ご契約を頂ける場合は、電話やメール等でその旨お知らせください。
当事務所のほうで業務委託契約書の準備を進めるとともに、次回お打合せまでにご準備いただきたい資料などをご案内致します。

ご契約

業務委託契約書を取り交わし、契約手続きを行います。当事務所の顧問料は、原則として口座振替とさせて頂いておりますので、口座振替の手続書類もお持ちいたします。

顧問契約業務に必要となる情報を順次いただきながら、いよいよ顧問契約がスタートします。

顧問契約締結事例

医療機関(従業員数47名、川崎市)

 このお客様は、当事務所のホームページをご覧になってお問い合わせいただきました。既に顧問社労士がいらっしゃったようですが、理事長様が対応方法に不満を持っておられ、委託替えをしたいとのことでした。当事務所以外にも、複数の社労士事務所にアポイントを取って検討しておられましたが、最終的に当事務所をご選択いただきました。

 従業員の年齢構成から、産休や育児休業に入られる方が多く、その際の手続きが頻繁に発生しています。時には育児休業中の方とも直接お話しさせていただきながら、複雑な育児休業制度をご説明することもあります。

 また、給与計算は会計事務所様のほうでしっかりとご対応いただいているところですが、定期的に給与計算結果や賞与計算結果を直接当事務所にご連絡いただくことで、理事長様を介さずにスムーズに社会保険や雇用保険の手続きが進められるような体制を構築しています。

大型機械据付・設置業(従業員数7名、川崎市)

 このお客様は、他のお客様からご紹介でお付き合いが始まりました。それまでは会長夫人が労務関係の事務手続きをされておられましたが、日々変わっていく手続き方法の煩わしさから、社労士への業務委託を決めたとのことでした。


 小規模な会社ながら機械の据付・設置業務を主としている関係上、常に危険を伴う作業があります。また、歴史のある会社様ということもあり、給与体系が昔からあまり変わっておらず、もし労働基準監督署調査があったら対応できるものではなかったため、早い段階で給与制度の見直しをご提案させていただきました。

 これまで労基署の調査や賃金をめぐるトラブルを体験したことのない会長様や社長様には、そのリスクを現実のものとして捉えていただくのには時間を要しましたが、最新の労務を取り巻く環境とリスクの大きさについて丁寧にご説明し、最終的に従来の給与体系を変更することをご納得いただきました。

 そのうえで、従業員様への説明や合意の取り方、合意したことを明らかにする書面の作成などについてアドバイスし、結果的に全従業員の同意を得て給与体系を変更することができました。

ITコンサルティング業(従業員数49名、東京都港区)

 このお客様は、知人からの紹介で、当初は助成金の手続きに関するご相談でした。社内で助成金の手続きをしようと始めたところ、手続きのやり方や揃える書類が複雑すぎて、社労士に依頼したほうがスムーズだと判断され、当事務所にお話をいただきました。

 助成金の手続きを進める傍ら、従業員がどんどん増えていく状況下にあったため、適正な労務管理を創業当初から構築したいという社長様のご意向で、顧問契約もいただくこととなりました。助成金のほうは、総額約760万を獲得することができました。

 実は、この会社様は創業当初(当事務所に相談する前)に、同業他社の就業規則を真似て就業規則や給与規程を作成しておられました。しかし、実際の勤務状況からすると労働時間制度や賃金制度に不備があることが判明し、また、将来起こるかもしれない労使トラブルに必ずしも耐えられる就業規則となっていなかったため、当事務所から改定をご提案させて頂き、全従業員の同意を得たうえで改定を行ったこともありました。その他、育児・介護休業規程、出向規程、車両管理規程、裁判員休暇規程等の作成も行っております。

 その後も、健保組合への加入手続き、日々発生する労務管理上の疑問を解決するための相談、法改正や労務管理の変化に伴う就業規則の改定、もちろん社会保険や雇用保険の手続きまで、多種多様にご利用いただいています。社長様をはじめ労務担当管理職や人事担当者から、面談やメール・電話などでご相談をいただいております。

いかがでしょうか。

このように、当事務所と顧問契約を締結することにより、煩わしい労務から解放され、いつでも気軽に相談できる態勢を構築することができます。
社労士顧問契約に興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

 

お問合せ・ご相談はこちら

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せはこちら

044-522-8757

営業時間:8:30〜17:30
休業日:土曜・日曜・祝日

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・ご相談

044-522-8757

フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。

アクセス

住所

〒212-0011 神奈川県川崎市幸区幸町2-681-24
JR川崎駅徒歩7分・京急川崎駅徒歩6分

営業時間

8:30~17:30
フォームでのお問合せは24時間受け付けております。

定休日

土曜・日曜・祝日