サービスのご案内

日々生じる労務管理に関するちょっとした相談、労務管理に必要な文書や資料の作成依頼、労働法律相談など、各種相談業務を顧問社会保険労務士として月ぎめ料金でお受けしています。もちろん、社会保険や労働保険の事務手続きについても、インターネットを通じた電子申請も活用して、正確・スピーディーに処理します。このように、日常的な労務相談と社会保険事務をセットで依頼していただくのが「顧問契約」です（ご希望に応じて、事務手続きを行わない相談のみの顧問契約も可能です）。

労務に関する対応方法については、ふとした時に疑問がわいてくるもの。たとえば有休の付与の仕方や労働時間のカウントの仕方、長期療養者への対応、産休や育休に関する従業員からの相談、労災事故発生時の対応方法など、挙げればきりがありません。行政窓口に聞けば回答がもらえるかもしれませんが、内容によっては行政側には聞きづらいものもあります。そんな時に、単なる法律論を超えて、会社に寄り添い、親身になって分かりやすく説明してくれる専門家がそばにいてくれたら安心です。当事務所は、そんなときにいつでも気軽に相談できる体制作りを心掛けています。

社会保険や労働保険などの事務手続きは、用紙に記入して年金事務所やハローワーク等の行政機関に持って行く、あるいは郵送するといった「紙媒体」によるものと、これらをネット経由で行う「電子申請」のいずれかで行うことになります。いずれも、記入・入力事項が細かく、ある程度の知識がないとスムーズには進みません。もし、行政機関の窓口に直接提出ということになると、その行き帰りの往復時間、現地で手続き待ちをしている時間は、それなりにかかってきます。

最近は電子申請が普及してきています。一般企業様でも電子申請は行えるのですが、その環境を整えるための設定作業が実はかなり面倒です。電子申請をより簡単に行うことができる各種クラウドサービスもありますが、毎月の利用料がかかってきます。

そもそも、どんな情報を従業員からもらい、どういうケースで、どこに対して何の手続きを行うのかを理解していないと、紙媒体にしろ電子申請にしろ、手続きは前に進みません。電子申請は便利ではありますが、紙に記入する作業とそれを提出する手間のみを簡略化し、これらをパソコン上で出来るようにしたものにすぎません。やはり社会保険や労働保険の制度内容・手続き内容を理解した者がいるのといないのとでは安心感が違います。

当事務所では、労働・社会保険の専門家として、電子申請を活用しながらスピード感ある手続きを行いつつ、並行して紙媒体の手続きも駆使しながら、時と場合に応じてより迅速・正確な作業を行うようにしています。

加えて、社会保険料が変わるタイミングで従業員別の社会保険料をご案内したり、お客様の従業員情報を専門システムで管理し労働者名簿を始めとする労務関連資料をご提供したりと、こうした分野の専門人材を社内にかかえることのできない企業様に対して、労働・社会保険分野に関する幅広いサービスをご提供するのが、社労士顧問契約です。

社会保険料・雇用保険料の正確な徴収、所得税の計算、住民税の管理、残業代の計算など、給与計算業務を一手に引き受け、従業員に渡す給与明細書から会社で保管する賃金台帳などの給与管理資料を作成するサービスです。ご依頼頂くきっかけとしては、給与計算自体が面倒だという理由のほか、社長自らが給与計算を行うのは時間的に難しいが社内の従業員には役員報酬や他の従業員の給与額の問題があるため任せられない、という理由も結構あります。
　
税務上の知識から社会保険の知識まで、幅広い情報収集のもとで行わなければいけないのが給与計算。毎月の定例業務ですが、間違いの起きないように慎重に進める必要があります。当事務所で給与計算を行う場合は、お客様の給与体系や従業員の基本給・手当情報をあらかじめ当事務所のシステムに設定しますので、あとは毎月勤怠情報と変更事項をご連絡頂くだけで、給与明細書や各種給与資料をお渡しします（給与明細書は、紙・ＰＤＦ・web明細システム、いずれでも可能です）。賞与計算にももちろん対応しています。勤怠については給与計算を行う上で重要な情報ですが、これを御社内で集計してご報告頂く形式以外に、タイムカードや勤怠管理システムから当事務所のほうで勤怠情報を把握し給与計算に反映させるといった対応を行っているお客様もございます。

また、給与計算には住民税の給与天引きの知識も必要ですが、税額管理による確実な住民税徴収はもちろん、住民税納付書を1年分お預かりし、納めて頂く月ごとに納付すべき金額を記入したうえでお渡しするサービスや、各自治体への特別徴収切替手続き・従業員退職時の異動届の手続き代行など、きめ細やかなサービスもご提供しています。

顧問契約と給与計算業務とをセットでご依頼頂くことで、給与⇔社会保険⇔従業員情報の連動性がさらに高まり、顧問契約のみの場合に比べ、よりきめ細やかな労務管理サービスを提供することが可能となります。

会社を新たに設立した場合や、個人事業を開業して労働者を雇った場合、これまで社会保険に加入していなかった場合など、新規に社会保険（健康保険・厚生年金）や労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する際の手続きを代行しています。社長や会社役員の労災特別加入にも対応しています。

「すでに事業は前から行っているが、今から加入でも大丈夫？」
「年金事務所から加入するように催告が何度も来て、いよいよ社会保険に加入しなくてはならない状況だけど…」
「建設業で、業界の規制により加入しなければならなくなった」
「急いで手続きを取りたいけど、すぐ対応してもらえる？」
「加入手続きについて、何から始めたらよいか分からない」
等々、どうぞお気軽にご相談ください。

社会保険や労働保険のことがよく分からない経営者様に対して、保険料の仕組みや納付方法、過去に加入してこなかった期間の取り扱い、加入後の手続きのことなど丁寧に説明を行い、加入にあたっての不安を取り除くよう心がけています。また、加入に際しての必要な情報を的確に指示して、スムーズな加入手続きを行います。

「従業員が増えてきたのでそろそろ就業規則を作成したい」
「新たに会社を設立して従業員を雇うが、人数が少ないので就業規則を作成しようかどうか迷っている」
「以前作った就業規則はあるが、きちんとした就業規則に作り変えたい」
「前に勤めていた会社の就業規則をほぼそのまま使って来たけど、さすがに自社に合っていない気がするので、自社に合うものに作り変えたい」

というお客様に対し、就業規則に強い特定社会保険労務士が、20年以上の実務経験を経て獲得した知識やテクニックをもとに、内容の濃い就業規則を作成するサービスです。就業規則本則だけでなく、給与規程、育児休業・介護休業規程、退職金規程、ハラスメント対策規程などを始めとした各種付属規程も対応します。

既に就業規則をお持ちのお客様の場合は、最近就業規則の見直しを行いましたか？法律改正への対応がすべて済んでいるかどうか、自信がありますか？

就業規則だけはきちんと整備しておいた方が、絶対に賢明です。就業規則の作成が必須の10人以上の企業はもちろん、10人未満の小規模企業も早期に作るべきです。労使間の問題のもとも、おおかた就業規則の不備か統一的なルールの欠如に原因があります。いざというとき就業規則に立ち戻った際に、それを根拠に会社の主張ができないものでは役に立ちません。解雇、残業代、対応に困る社員の存在等、労務管理のトラブルはいつ会社に訪れるか分かりません、何も問題が起きていない今なら、まだ間に合います。

就業規則の不備を指摘される前に直してしまうのがポイント。専門家のアドバイスを受けた就業規則の細かな規定が、後に会社を救います。安易なひな型利用や他会社のマネは禁物です。当事務所では、見直すべき課題をあぶりだし、最新の労務管理を取り入れた内容のものに変更する作業をサポート致します。

小規模零細企業や創業間もないベンチャー企業では、「なるべく費用を抑えつつ、でも、会社を無用なトラブルから守ることのできる就業規則がほしい」というのが経営者の本音だと思います。そこで当事務所では、ご予算に応じた多様な就業規則作成コースを設定し、小規模零細企業やベンチャー企業が利用しやすい低価格で、企業防衛に必要な就業規則条文作成上のテクニックを取り入れた就業規則作成サービスをご提供するようにしています。
詳しくは、併設サイト「就業規則作成・労働基準監督署対策室」をご覧ください。

●労働基準監督署調査対応

●年金事務所総合調査代行

●臨時の労務相談

●雇用契約書（労働条件通知書)の作成

●労働保険・社会保険に関する各種手続きのスポット代行

●その他のサービス（個別にお問い合わせください）
・労災特別加入手続き（中小事業主、一人親方）
・公的年金請求手続き代行（老齢年金、障害年金、遺族年金）
・雇用関係助成金の申請手続き代行
・労使トラブル対応
・人事、給与制度の構築・見直し
・退職金制度コンサルティング
　　など