鈴木社会保険労務士事務所の特徴

当事務所の代表・鈴木は、現事務所開業前は、当時で顧問先を450社程度抱えていた都内大手の社会保険労務士事務所に勤務しておりました。ここで7年近く労務管理の最前線の仕事を数多く経験させてもらい、顧問社労士として40数社の労務管理に携わりました。

その経験を経て独立開業し、社労士としての実務経験も通算20年を超え、現在も労務管理の最前線で業務にあたっています。

この間、法律はもちろん、行政側の対応スタンスや労働者側の考え方なども含め、労務管理を取り巻く環境は様変わりしました。法律や行政通達を知っているだけではダメで、時と場合・相手先の考え方によって対応方法を変えていくテクニックが、労務管理には必要です。こうした環境の変化を間近で見てきた経験と、多種多様な相談事例を通じて培った対応の柔軟性を、惜しみなくお客様に提供いたします。

当事務所は、特に労務管理が手薄になりがちな従業員数1名～50名以下の小規模企業様や個人事業主、創業間もないベンチャー企業様を数多くフォローさせて頂いてきたこともあり、労務管理の専門人材を抱えることが難しい小規模企業・ベンチャー企業様に、ぜひ当事務所の経験と対応力を活用していただきたいと考えています。

当事務所よりも規模の大きい社労士事務所は多数存在します。こうした規模の大きな事務所に問い合わせたときに、どんな社労士が御社に割り当てられるのでしょうか？所長自らが対応してくれるのか、はたまたその事務所の一従業員である社労士が対応するのか、もしくは社労士資格のない人が割り当てられてしまうのか…。担当になった方の経験値や、そもそも自社との相性も気になるところ。

当事務所は、基本的に代表の鈴木自らが担当いたします。当事務所が存続する限り、こちら側の都合でお客様を担当する社労士が変わることもありません。

規模の大きい事務所の場合、担当してくれていた従業員である社労士が退職すると、自動的に御社には別の担当者が割り当てられます。もちろん引き継ぎはされますが、労務管理というのは、長年その会社を見てきた中で、過去にあった事例や肌で感じた社風など、法律だけでは語れない対応が必要な分野です。皆さまの会社でもそうかもしれませんが、通常、退職の申出は1～2ヶ月前になされます。その1～2ヶ月の間に、皆様の会社だけでなく、その退職する社労士が担当していた全ての客先の引き継ぎを行うわけです。この短期間で引継ぎができるのは、もしかしたら現在仕掛中の事務業務を中心とした表面的なことだけになってしまうかもしれません。

依頼する側の経営者と、その会社を担当する社労士との間の信頼関係やコミュニケーションのしやすさというのはとても重要ですが、これは簡単に引き継げるものではないですし、時間をかけて醸成していくものだと当事務所は考えています。こうした信頼関係の再構築を、新たな担当者との間で一からやっていかなければならないのは、御社にとって負担となってしまいます。

そのため、当事務所では、従業員数を増やしての事務所規模の拡大は視野に入れておりません。社労士が1名しかいない事務所ではお客様が不安になることもあると考え、当事務所は、代表社労士の鈴木達朗（経験20年超）を、もう1名の社労士の柳谷千絵（経験10年超。代表の妻ですが、社労士登録は旧姓で行っています）が補佐する体制で運営しております。代表の鈴木が担当できる件数も限られているため、この体制で対応しきれるお客様数での事務所運営にとどめております。

もちろん、お客様が希望すれば、女性社労士（柳谷千絵）を担当社労士に据えることも可能です。

社労士業界も若返りが進んでいますが、60代・70代の社労士も多く、経験が豊富ではあるものの相談する企業側の経営者との年齢の開きが気になったり、中には昨今の電子化（社会保険事務手続きの電子申請対応や、メールなどでの電子ファイルの日常的なやりとり）の流れに対応できていない社労士もいるようです。

当事務所の社労士は、2名とも40代（1976年生まれ）。さすがに「若さ」を売りにできる年齢ではなくなってきていますが、代表の鈴木は、2019年10月で43歳、この時点ですでに社労士実務経験が20年を超えています。前職時代を含め、顧問として担当した企業数は優に100社を超え、就業規則の作成や改定をお手伝いした企業数も130件を超えており、多種多様な業種の数多くの事例に触れてきました。同じような環境の社労士は、かなり限られてくるでしょう。

手続き業務の電子申請対応はもちろん行っています。また、メールやLINEなどを通じたお客様とのやり取りは日常的で、ほかにも、お客様と当事務所のみで共有するファイルフォルダをセキュリティ度が極めて高いクラウド上に設けて文書管理を共有したり、ネット上での労務管理情報閲覧サービスをご提供したりと、多彩な電子対応が可能な状態を構築しています。

もちろん、電子的なやり取りが苦手なお客様には、郵送・FAX・訪問などご希望の方法により対応していますのでご安心ください。